【内閣府ＴＦの中国企業ロゴ問題】大林氏辞任受け、玉木代表「大林ミカ氏が辞めて済む話ではない」「選任者には説明責任がある」

再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が辞表を提出。

大林氏は「ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った」とのこと（参考）。「辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理された」という。

これを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表はＸで「大林ミカ氏が辞めて済む話ではない。なぜ辞めなければならないような人を選んだのか、財団の主張する再エネ推進や反原発の主張に他国の影響はなかったのか、選任した河野大臣には説明責任がある」とコメント。

大林ミカ氏が辞めて済む話ではない。なぜ辞めなければならないような人を選んだのか、財団の主張する再エネ推進や反原発の主張に他国の影響はなかったのか、選任した河野大臣には説明責任がある。審議会等のメンバーについてもセキュリティクリアランスの導入を検討すべきだ。 https://t.co/9PgnJWRdxI

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 27, 2024

仰る通り。事実解明するには、選任の理由も重要になる。

自民党の小野田紀美参院議員も「辞めて終わりではなくて、きちんと背景や影響や諸々を検証して問題点を明らかにせねばならないし、今回の件に限らず国の政策の方向性に影響を及ぼすところに入る有識者等のメンバーのチェック体制も見直さないといけないと思います、本当に重たい問題」とコメント。

辞めて終わりではなくて、きちんと背景や影響や諸々を検証して問題点を明らかにせねばならないし、今回の件に限らず国の政策の方向性に影響を及ぼすところに入る有識者等のメンバーのチェック体制も見直さないといけないと思います、本当に重たい問題。 https://t.co/TRcp6j8Pzc

— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 27, 2024

これもその通り、今後のメンバーへのチェック体制を見直すためには、選任の経緯解明は必要と考える。

この点については、林芳正官房長官も、大林氏がＴＦに入った経緯について「内閣府事務方が提案した案を河野太郎規制改革担当相が了承した」と述べた（参考）。林官房長官は「河野氏のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったなどの調査を行うという風に承知をしている」などと説明した。しかし、中国から影響を受けているか否かは当然調査が必要だが、求められているのは選任した経緯だ。だとすると、いくら事務方からの提案だったとしても、河野氏も渦中の人となる。やはり、ここは河野氏以外を中心としたメンバーで調査すべきと考えるが、いかがだろう。

また、産経新聞は２７日「＜独自＞中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも　国際会議で誤認招く恐れ」を配信。「内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが２７日、分かった。」とあった（参考）。さらに「資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。２０２０年１０月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の政策対話、２１年１２月に開かれたＥＵ経済社会評議会（ＥＳＣ）の会議で使用していた」とのこと。これを受け、産経新聞は「国際会議において、日本の発表者の資料に中国企業のロゴが入っていることで、日本と中国が深く連携しているなど誤認を招く可能性もある。」と指摘。まったく指摘はその通り。話はそれるが、この大問題を積極的に報じているのが産経新聞だけというのが本当に情けない。

財団と大林氏は、中国国家電網との関係は一切ないと否定している。財団が中国国営企業の影響を受けているかも重要だが、今最も重要なのは、国の政策決定に影響があったか否かと、なぜ大林氏を選任したかを明らかにしていかなければならないことだ。