沖縄県内企業が玉城知事に有事の際の提言を異例の提出。普通は自治体が率先して企業と共有するのでは？
沖縄県内の企業経営者でつくる沖縄経済同友会が、玉城デニー知事に有事の際の事業継続と従業員の避難についてまとめた提言書を手渡した。
台湾有事への懸念など安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄県内の企業経営者でつくる沖縄経済同友会が２６日、玉城デニー知事を訪ね、有事の際の事業継続と従業員の避難についてまとめた提言書を手渡した。企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の課題を整理し、グレーゾーン事態の段階で避難できる体制づくりや事業者の社内規定に有事対応を明記することなどを求めている。近く内閣府沖縄総合事務局にも提出する。経済団体が企業の有事対応の課題を洗い出した提言書は異例といえ、注目を集めそうだ。
県庁を訪れた同友会の渕辺美紀代表幹事は「１年かけてヒアリング調査を行ったが、有事の際にインフラ企業はいつまで住民を支えられるのか。従業員の避難、事業継続などさまざまな課題があった。この課題を自治体と共有し、取り組んでいきたい」と強調した。
玉城知事は「提言も踏まえ、引き続き国や市町村と連携を図っていくが、やはり何よりもまず、国が優先すべきことは紛争に巻き込まれないこと、紛争を引き起こすような状況を回避することだ」などと応じた。
「国が優先すべきことは紛争に巻き込まれないこと、紛争を引き起こすような状況を回避することだ」はごもっともな意見。
しかし、「経済団体が企業の有事対応の課題を洗い出した提言書は異例」とあるように、本来、こういうことは自治体が率先して企業と共有し、導くものと考える。企業側が危機感を持たない玉城知事に業を煮やした為、異例の提出になったのではないだろうか。
有事の際の対応について、玉城知事は思考停止しているのではないか？と思われても仕方ない。
離島の首長たちは、有事の際の島民の安全確保や非難などの有事対応について、国と連携を取るため、協議を重ね様々な要望を国に提出しているが、玉城知事は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などとお花畑にいるような主張している。離島の首長たちと玉城知事では、有事に対する危機感は雲泥の差だ。
玉城知事は「県民の民意に支えられている」といった発言をよくするが、沖縄県民の方々は、本当にこれでいいと思っているのだろうか。