榛葉幹事長、ＡＳＧ構想について「中国やロシアにコントロールされたらどうするのか。これはまさに国を売る話だ」

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が３月２９日の記者会見で、内閣府のタスクフォースに提出された資料に中国企業のロゴが表示と河野太郎規制改革担当相と「自然エネルギー財団」について言及。

榛葉幹事長は「再エネと中国の影」について「野党第一党の立憲民主党は追及におよび腰だし、政権与党も『政治とカネ』問題への対応で頭がいっぱいなのか、全然この話をしていない。だが、大変な問題だ」と述べたうえで、再エネの送電網「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想について「送配電で中国やロシアにコントロールされたらどうするのか。これはまさに国を売る話だ」と述べた。

再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題をめぐり、国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長が３月２９日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を厳しく追及したことが話題になった。沈黙を守る野党も多いなか、榛葉氏に「再エネと中国の影」について改めて聞いた。

「野党第一党の立憲民主党は追及におよび腰だし、政権与党も『政治とカネ』問題への対応で頭がいっぱいなのか、全然この話をしていない。だが、大変な問題だ」

榛葉氏は語気を強めた。

問題の資料を提出した大林ミカ氏（タスクフォースの民間構成員を辞任）が所属する「自然エネルギー財団」は、日本と中国、ロシアなどを結ぶ再エネの送電網「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を提唱してきた。

「エネルギー自給率が１０％前後のわが国にとり、その安定供給は国の生命線だ。原子力は止めろ、火力も止めろ、脱ダム宣言だ、全部自然エネルギーでいい、何かあったら送電網で相互活用すればいいなどという主張はあり得ない。送配電で中国やロシアにコントロールされたらどうするのか。これはまさに国を売る話だ」

榛葉氏は、大林氏のタスクフォース入りの経緯にも改めて疑問を呈した。「林芳正官房長官が（３月２８日の記者会見で）『内閣府事務方が提案した案を河野氏が了承した』と話したが、そんなことを官僚が決めるわけがない。河野氏は外相時代にも大林氏を起用していた」と指摘する。

河野氏が外相時代の２０１８年に立ち上げた気候変動に関する有識者会合では、メンバー９人のうち、３人が大林氏ら同財団関係者だったことにも言及した。「公的な有識者会議のメンバーの経歴などをきちんと調査してきたのか。セキュリティー・クリアランス（適格性評価）の観点からも政府や河野氏には説明責任がある」と強調した。

以下ソースで

（出典　国民民主党公式YouTube）

引用元　国際送電網構想は「国を売る話だ」国民・榛葉賀津也氏が激白　再エネと中国の影「欧州は自然エネのおかしさに気づき始めた」

仮にアジアに欧州連合（ＥＵ）のようなものがあり、日本、中国、ロシア、韓国などが加盟していたら話は別だが、現状で共通外交・安全保障政策など望めるはずがない。現状でＡＳＧ構想を実現させてしまえば、それこそ榛葉氏幹事長が述べるように国を売る話になる。

もし実現させたいのなら、ＥＵのような政治・経済統合体を組織する方が先だ。そうでなければ非常に危ない。しかし、中国とロシアが変わらなければありえない話だ。

ネットの反応

「自然エネルギー」は耳に聞こえは良い。しかし、阿蘇山を見ると愕然とする。どす黒いソーラーパネルが山肌をえぐり抜いている。奈良県もこの大規模乱開発が計画中だ。古歌にある「たたなずく青垣、大和しうるわし」がたたなずくパネルの黒垣にかわりそうだ。

本来なら、この問題は野党がもっと徹底的に国会で追及すべき問題である。他の国なら、それこそ国を揺るがす大スキャンダルだろう。しかし、こうした中国がらみの問題を、政界では左派の野党第一党が、大手メディアでも一部の保守系メディア以外はほぼ黙殺している。

とにかく、水やら電気、ガス、送電網など生活必需については国内企業で完結しないといけないと思います。

再エネ賦課金制度はもとより、EV補助金も辞めるべきだと思います。特にメガソーラーパネルは、飲料水への汚染による重大な健康被害や、火災、環境破壊に繋がり、即刻撤去させないと手遅れになりそうです。

自然エネルギーを推進すべきとは思うが、
今の自然エネルギー推進派のような盲目的な推進には問題が多い。