東京新聞記者、朝日報道に乗っかり、陸自の「大東亜戦争」呼称を批判「占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止」⇒それ、１９５２年に失効されてますよ！取材不足ですか？

東京新聞の望月衣塑子記者が、朝日新聞の「陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現」に乗っかり自衛隊を批判。投稿には朝日新聞の記事の内容が引用されていた。

陸自の靖国神社への集団参拝といい、タガが外れてきている。

【陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現：朝日新聞】

　同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿。

　日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。

陸自の靖国神社への集団参拝といい、タガが外れてきている。

【陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現：朝日新聞】… pic.twitter.com/XUddJMyc7d

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 7, 2024

確かに「戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された」は事実。しかし、「1952年（昭和27年）4月11日に公布された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（法律第81号）によって、GHQの「大東亜戦争」呼称廃止覚書は失効している。」ともある（参考）。

防衛省の研究機関の防衛研究所の資料にも「講和により日本が独立したのち、1952年4月11日公布された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（法律第81号）は、ポツダム宣言の受諾に伴って発せられた命令は、「別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする」とされた。日本政府はその後、「大東亜戦争」呼称廃止の覚書に関して、廃止・存続いずれの措置も採らなかったため、現在では既に失効している。」と記されている（参考）。

結論から言えば、自衛隊が「大東亜戦争」と表現しても何も問題ないということだ。

他の記事で朝日新聞が「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」と報じたことについて反論させてもらったが（参考）、ネット上で少し調べれば「GHQの「大東亜戦争」呼称廃止覚書は失効している」という事実が発見できるのに、それをしようともしない報道姿勢には疑問を持たざるを得ない。

都合の良い部分だけ抜粋し、都合の悪い部分には触れず、国民を誘導しようとしている意図がまるわかりだ。それとも、取材能力がなくて本当に発見できなかったのだろうか？