経済安保新法案が衆院通過⇒共同通信が「民間人身辺調査拡大」と全力偏向⇒ネット「共同通信には都合が悪いみたいですね」
９日の衆議院本会議で、「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が可決。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決。
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が衆議院本会議で賛成多数で可決されました。
セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。
この制度の創設に向けた法案をめぐっては、衆議院の内閣委員会で、法律の適正な運用を確保するため、「重要経済安保情報」の指定や解除のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込む修正が行われました。
今日の衆議院本会議で、経済安保版セキュリティ・クリアランス制度の創設を含む経済安保２法案を可決して頂きました。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 9, 2024
これを受け、共同通信が「民間人身辺調査拡大」と、国民を警戒させるように全力で偏向報道をする。
経済安保新法案が衆院通過 － 民間人身辺調査拡大へ、国会監視https://t.co/imIIgcasDB
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 9, 2024
すると、ネット上からさっそく指摘されていた。
経済安保新法案が衆院通過。民間人身辺調査拡大へ、国会監視と偏向報道の極み。調査はクリアランス希望者のみ。嫌なら手を上げなければよろしいこと。あたかも誰もが監視されるかの様な書きっぷりに反吐が出ます。 https://t.co/DOAOgBOWYA
— 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) April 9, 2024
風説の流布
民間人身辺調査拡大へ 爆笑🤣🤣 https://t.co/324nfcYqRr
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) April 9, 2024
セキュリティー･クリアランス導入の重要経済安保情報保護･活用法案が衆院通過｡これでやっと日本も欧米各国と足並みが揃い､当局間の情報共有や民間企業の競争力が強化される｡だが共同通信は「民間人を身辺調査し､資格を与えた人のみが情報を扱う｡恣意的な情報指定で国民の知る権利が制限されかね… pic.twitter.com/toYUSVMnZO
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 9, 2024
