政府「日本版エスタ」導入の方針固める。日本渡航前の事前審査で問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認めない
政府は、不法就労やテロ行為を目的とした入国を阻止する目的として、「日本版エスタ」の導入を決定。
政府は、観光などの短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針を固めた。問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認めないことで、不法就労やテロ行為を目的とした入国を阻止する狙いがある。
米国がテロ防止などの目的で入国前に義務づけている電子渡航認証（ＥＳＴＡ＝エスタ）を参考に、「日本版エスタ」として訪日客を６０００万人に伸ばす目標達成年である２０３０年までの運用開始を目指す。
対象となるのは、観光や出張、親族訪問などを目的とした短期滞在ビザの取得を免除された国・地域からの入国希望者で、４月時点で７１か国・地域に上っている。具体的には、渡航予定日の数日前までに▽氏名▽入国目的や活動内容▽宿泊場所――などをオンラインで出入国在留管理庁に申告させる。審査官が犯罪者や要注意人物が記された「ブラックリスト」と照合するなどし、不法就労などの可能性がないと判断すれば渡航を認め、疑いがあれば搭乗を拒否する。
ESTA（電子渡航認証システム）について⇒（外務省「ESTA（電子渡航認証システム）に申請してください」）（Esta 申請 | エスタ）
外務省の説明には「事前にESTAの認証を取得していない場合、航空機等への搭乗や米国への入国を拒否されますので御注意ください」とあり、記事にも「不法就労などの可能性がないと判断すれば渡航を認め、疑いがあれば搭乗を拒否する」とあるように、疑わしい人物は入り口にも入れないようにする。
また、上記時には「日本版エスタの導入に先立ち、搭乗手続きをした際に搭乗者情報が入管庁に送られる仕組みも２４年度中に構築する予定だ。出発前にリストとの照合を可能にし、該当すれば航空会社に連絡して搭乗を阻止する。」とあった。
ネットの反応
外国人の入国者、日本渡航前に事前審査へ「日本版エスタ」不法就労やテロ阻止（読売新聞オンライン）
不法残留者の6割以上が短期滞在の在留資格なので、ビザ免除国からの入国も適正にしていかねばなのです。過日のオフ会で話した「入口」部分の政策が表に出たのでツイート。
https://t.co/CE83LptGSH— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) April 10, 2024
尽力してきた改正入管法の6月施行で、難民申請は無制限→3回まで、最長でも1年で国外退去。
さらに私が要請し実現した、不法滞在狙い入国を防ぐESTA導入が読売で記事に。
両施策で不法滞在者大幅減へ。
記事のESTA導入時期は以前の資料を参照しており、さらに前倒しする。https://t.co/dYotoIq1Hp…
— 和田 政宗 (@wadamasamune) April 10, 2024
政府は、ビザ免除の外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針。
問題ありと判断された外国人は航空機搭乗を認められなくなる。とりあえず一歩前進。
外国人の入国者、日本渡航前に事前審査へ…「日本版エスタ」不法就労やテロ阻止 : 読売新聞オンライン…
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) April 10, 2024
日本政府が「日本版エスタ」の導入を決定。米国の電子渡航認証(ESTA＝エスタ)のように、疑わしき人物は国際便に搭乗拒否する狙い。今まで多発した観光目的などのビザ免除で入国→不法労働や不法残留、また難民申請や入国審査後の逃走の問題を入国前に阻止します。
今後、不法入国者は強制送還どころか、最初から日本行きの飛行機にも乗れなくなるみたい