玉木代表、再エネ賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」
国民民主党の玉木代表は、再エネ賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。また、賦課金値上げについては「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」と指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭（月の使用量４００キロワット時）で換算すると、賦課金は令和５年度比８３６円増の月額１３９６円。４年度（１３８０円）の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。
賦課金の制度については「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」として、構造的な問題があると指摘。特に太陽光発電については「（発電）コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。玉木氏は「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先。『国破れてパネルあり』ではいけない。優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」と述べた。
以下ソースで
国民民主党が３月２６日に提出した再エネ賦課金停止法案について。
【再エネ賦課金停止法案】
国民民主党が参議院選挙で公約に掲げた「電気代の高騰対策として再エネ賦課金の徴収停止」を実現するもの。現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）が付加されており、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっている。
本法律案は電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げることをめざしている。中略
法案提出後、玉木雄一郎代表は記者団の取材に応じ「2024年度の再エネ賦課金について、前年比約2.5倍に跳ね上がり、高騰する見通しである。賃上げを促進していかなければならないのに、冷水を浴びせることに他ならない。再エネ賦課金の抜本的な見直しをしていかなければならない」と述べ、再エネ賦課金停止法案の狙いを説明した。
ネット上でも賛同の声が多数あがっていて、賦課金の多くが中国企業に流れていることや、「環境にやさしいと言いながら環境を破壊している」との矛盾が指摘され、賦課金が環境破壊に使われているとの意見もあった。また、３月２７日に発生した鹿児島県のメガソーラー火災を受け、消化の難しさなどが指摘されている。
ネットの反応
そもそもソーラー発電に代表される再エネ発電自体がトータルだと火力や原子力等旧来の発電方法に比べて環境負荷が大きいという事実をいい加減認めるべきだろう。
再エネ賦課金はその設立趣旨も含めて有害無益である。