【安価で安定した供給に期待】日経「関西電力の原発電力量、震災後最高に」「原子力の比率が高まることで、発電コスト全体の低減が見込まれる」
日本経済新聞が１５日、「関西電力の原発電力量、震災後最高に 24年度計画」を配信。「原発の設備利用率は約85%と23年度から8.4ポイント高まる。発電電力量に占める原子力の比率が高まることで、発電コスト全体の低減が見込まれる。」とあった。
関西電力は15日、2024年度の原子力発電所の保守運営計画を発表した。原子力による年間の総発電電力量は23年度実績比10.9%増の約490億キロワット時と、東日本大震災直後の11年度以降では最高となる見通しだ。
原発の設備利用率は約85%と23年度から8.4ポイント高まる。発電電力量に占める原子力の比率が高まることで、発電コスト全体の低減が見込まれる。
関西電力では23年夏に高浜原子力発電所（福井県高浜町）の2基が運転を再開。大飯発電所（福井県おおい町）などを含め7基すべてが稼働する体制となった。24年度は通年で全基の稼働が見込まれている。
「24年度は通年で全基の稼働が見込まれている」ことにより、関電圏ではさらに安価で安定した供給に期待できる。もし全基稼働となれば再エネ賦課金の値上がりの影響など、関西にとっては微々たるものになるかもしれない。
一方で、再生可能エネルギーの代表格の太陽光発電と言えば、鹿児島で火災事故が発生し、その後、北海道根室市と宮城県仙台市で立て続けに確認され、メガソーラーに対する非難が高まっている。景観面でも阿蘇山や釧路湿原が太陽光パネルに埋め尽くされている画像がＳＮＳで拡散され問題視されている。そして、災害の度に崩壊したパネルが紹介されている。
将来的には太陽光などの再生可能エネルギーが主力電源になるだろうが、現実的に考えて、現在優先して原発再稼働を進めなければいけないのということは関電が立証している。
政府が提唱するエネルギーミックスにはCO2を抑制した火力発電、水力や風力などの再生可能エネルギー、原子力発電があるが、太陽光はまだまだ問題点が山積みだ。国民の生活を考えるなら、原発再稼働こそ、安価で安定した電力供給体制が築けると考える。