経済安保法案が参院で審議入り。立憲・杉尾氏「（衆院を通過は）米大統領への手土産か」⇒岸田総理「指摘は全く当たらない」

参院本会議で「セキュリティー・クリアランス」制度導入を柱とする新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が審議入りした。

１７日の参院本会議では、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が質問で「バイデン米大統領への手土産にするつもりだったのではないか」などと質問したという。

経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度を創設する「重要経済安保情報保護・活用法案」が１７日、参院本会議で審議入りし、論戦が始まった。

立憲民主党の杉尾秀哉氏は、同法案が米ワシントンでの日米首脳会談に先立つ９日に衆院を通過したことを踏まえ「バイデン米大統領への手土産にするつもりだったのではないか」とただした。岸田文雄首相は「わが国自身の経済安保を確保する上で重要な法案だ。米国への手土産にするために、衆院での審議を急いだとの指摘は全く当たらない」と否定した。

引用元　セキュリティー・クリアランス法案　立民・杉尾秀哉氏「米大統領への手土産か」　首相は否定

こういうのを下衆の勘繰りと言う。

そもそも政府は通常国会の提出・成立を目指していた。

Ｇ７（先進７カ国＝米国と英国、日本、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア）で、ＳＣ制度を導入していないのは、日本だけである。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国は、ＳＣ制度を導入し、機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」を構成している。

今年８月、高市早苗経済安全保障担当相は、ＳＣ制度の法制化に向け、「何が何でも来年の通常国会提出ということを目標に頑張っている」と述べ、経済安全保障推進法改正案を提出すると明言した。

引用元　Ｇ７で日本だけまだ…セキュリティ・クリアランス制度の早期法制化を　導入している国との情報共有の障害に

セキュリティクリアランス制度を導入していないのはＧ７の中で日本だけ。法制化を急ぐのは当然だ。

岸田総理が述べるように、米国への手土産にするために、衆院での審議を急いだとの指摘は全く当たらない。

また、別の報道では、杉尾氏は「プライバシー侵害などの懸念が残っていると指摘」とのことだが（参考）、プライバシー侵害を気にする人や、調べられて困る人は、機密情報を扱う部署にいるべきではないと考える。

ネットの反応

国民はセキュリティークリアランスに反対する議員やら市民団体やらをしっかりと覚えておいた方がいい。セキュリティークリアランスが導入されたら困る連中とは一体どういうやつらなのか。

立憲らしい底の浅い印象付けのためだけの批判にもならない、発言ですよね。この政党は安全保障を真剣に考えているのだろうか？中国やロシアの代弁者になっている。

セキュリティークリアランスに反対する人達って・・・
何が目的なのでしょうか？

だから政権を担ってもらおうと思えないんだよね