東京新聞「再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている」⇒コミュニティノート砲⇒ネット「理科は苦手？」「ここまで無知な記事よく書けるなぁ」
東京新聞の投稿にまたもコミュニティノート砲が。
東京新聞は２２日、「年間58万世帯分の電気が無駄になる？ 再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている」を配信し、Ｘに投稿。すると、コミュニティノートで「リンク先の記事では「このまま出力制御が広がると、再エネ普及の足かせになりかねない」とありますが、これは「優先給電ルール」に照らして正確な記述ではありません。電力系統においては周波数の安定を保つために、電力の需給を一致させる必要があります。しかし、太陽光など再エネの多くは性質上、発電量の人為的コントロールが困難です。よって、発電量が多すぎたときは優先給電ルールに従い、①火力、②揚水、③大型バイオマス、④太陽光・風力、⑤原子力等の順で制御が行われます。これは再エネ普及を妨げているわけではなく、太陽光発電等の性質に照らして当然のことです。」と指摘される。
年間58万世帯分の電気が無駄になる？ 再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えているhttps://t.co/JrFKP2qc6X
— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) April 21, 2024
太陽光や風力などの発電事業者に対し、一時的な発電停止を求める「出力制御」が増えている。本年度もゴールデンウイークなど電気の消費量が減る春や秋を中心に、東京電力エリアを除く全国での実施を見込み、年間約58万世帯分の電気が無駄になる計算だ。このまま出力制御が広がると、再エネ普及の足かせになりかねない。
出力制御 発電量が電気の消費量を上回りそうなとき、発電設備を順番に制御する措置。まずは火力発電の出力を抑制し、余った電気を使った水のくみ上げや他エリアへの送電によって余剰を減らす。次にバイオマスや太陽光、風力といった再生可能エネルギーの出力制御に移り、最後に出力制御が技術的に困難とされる原発や水力が対象となる。
中略
◆政府は再エネより制御困難な原発を優先
経済産業省は昨年12月、昼間に余った電気をためて夜間の消費に回す蓄電池の導入促進など、出力制御の対策を公表した。東電の小売会社も4月から、電気の使用時間帯を昼間に移行した家庭にポイントを還元する企画を始めている。一方で出力制御が困難とされる原発は、政府が「最大限活用」する方針を掲げている。今後、原発の新設や再稼働で発電量が底上げされれば、その代わりに再エネの出力制御が増える可能性はさらに高まりそうだ。発電量に占める再エネの比率は、22年度に21.7％だったのを30年度に36～38％に引き上げる目標を掲げており、出力制御が障害になりかねない。
龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「今の電力システムは原発に有利なルールになっている」と指摘。「出力制御など再エネの普及を制約するルールを改め、電力システムを再エネ中心に構築し直すことが必要だ」と話している。
東京新聞は環境経済学の教授の話を載せているが、理系の専門分野の教授ならば違った見解だったのでは？
また最後にはこんな指摘をしている。
認定NPO法人、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」と指摘。「原発は柔軟性に欠ける電源。本年度中をめどに予定されるエネルギー基本計画の改定では、再エネの主力化に向け原発の在り方を見直す議論をしてほしい」と注文した。
「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中の電気の市場価格低下が見込まれ」るのであれば、消費者は嬉しいはずだ。
次世代エネルギーとして期待が寄せられているならば、再エネに対する投資意欲は、原発が再稼働してもそこまで損なわれないと思う。
現在再エネに対する投資意欲を損なわしているのは、環境破壊などの懸念が高まっているからだ。また、中国産のパネルに対する警戒も高まってきている。
東京新聞が再エネを推進したい気持ちは十分伝わったが、推進させたければ、太陽光などの、再生可能エネルギーの問題点をドンドン報じて、改善させるよう働きかけたらいかがだろうか。問題点だらけで推進されても国民は迷惑なだけだ。
ネットの反応
記事ないの最初に水力や原発は出力下げるのが難しいから制御は最後になるよってかいてるのに「再エネの普及を阻むため原発の電気をわざと優先してつかってるんだ」とか馬鹿とおりこした無能やろ。