衆院３補選いずれも過去最低の投票率。２０２１年と比較して与党出馬なしの東京１５区１８．０３％減、長崎３区２０．４８％減
２８日に投開票が行われた衆院３補選だが、３選挙区とも過去最低の投票率だったという。
28日投開票の衆院3補選の投票率は、東京15区、島根1区、長崎3区いずれも過去最低となった。自民党派閥の裏金事件が発覚して初めての国政選挙だったが、自民が2選挙区で候補擁立を見送ったことも影響したとみられる。
東京15区の投票率は40・70％で、これまで最低だった2017年の55・59％を下回った。
島根1区の投票率は54・62％で、14年の57・94％を下回り過去最低を更新した。
長崎3区の投票率は35・45％で、最低だった14年の51・58％を大幅に下回った。
それぞれ過去最低の年と比較すると、東京１５区は１４．８９％減、島根１区は３．３２％減、長崎３区は１６．１３％減だ。
２０２１年の衆院選の投票率は、東京１５区５８．７３％、島根１区６１．２３％、長崎３区５５．９３％だった。
２０２１年と比較して、島根１区は自民党候補が出馬したため６．６１％減少となっているが、与党が出馬しなかった東京１５区は１８．０３％減、長崎３区は２０．４８％減となっている。
与党が出馬しなかった選挙区の下回り方がすさまじい。総選挙ではないとはいえ、あまりにひどい数字だ。
ネット上では投票に行かなかった人々に対して「政治に無関心」などと非難する声があがっているが、政治離れというよりは、与党が出馬しなかったため、投票先がなかったと見るべきだろう。この責任は、有権者の選択を奪った与党にあると考える。
半数以上の人が投票しなかった状況を重く受け止めなければならない。４割や３割の投票率で民意が示されたと言えるのだろうか。与党は、たとえ負けるとわかっていても、逆風を恐れずに候補者を擁立すべきだったのではないだろうか。