【杜撰な管理が改善されないからですよ！】ＬＩＮＥヤフー問題で、韓国政府が遺憾を表明「日本政府の株式売却圧力は遺憾。不当措置には強く対応」
韓国ＩＴ大手ネイバーがＬＩＮＥヤフーの株式売却を含めた検討に入った。
ＬＩＮＥで起きた個人情報流出を巡り、総務省は個人情報流出問題でＬＩＮＥヤフーに行政指導を行い、ネイバーとの資本関係の見直しを求めている。
これに韓国政府が遺憾の意を表明。
韓国の科学技術情報通信部は10日、資本関係の見直しを含む日本政府の行政指導に触発された「LINEヤフー問題」について、「日本政府は行政指導に株式売却を求める表現はないと述べたが、韓国企業にとって株式売却の圧力と認識されている点について遺憾の意を表明する」と述べた。
科学技術情報通信部のカン・ドヒョン第2次官はこの日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを行い、「政府は、ネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資に関していかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」だとしつつ、このように語った。そして「韓国企業に対する差別的措置と、韓国企業の意思に反する不当な措置に対しては、断固として強く対応していく」と強調した。
情報漏洩については、２０２３年１１月、第三者による不正アクセスによりユーザーの個人情報を含む情報漏洩があったと公表されたが、さらに今年２月には再び情報流出を明らかにした。過去には２０２１年３月には、中国の業務委託先の従業員が日本のサーバー内にある利用者の氏名や電話番号などを閲覧できたなどの問題が発覚していた。
情報漏洩問題を受け総務省は３月に行政指導を行い、ＬＩＮＥヤフーは４月１日、再発防止策を提出してたが、総務省は内容が不十分だとして２度目の行政指導を行った。１度目の行政指導でしっかりした再発防止策が提出されていれば２度目の行政指導は発生しなかった。この点では「総務省が同じ問題で2度の行政指導を行うのは異例」と報じられた（参考）。
韓国政府は不当な措置と遺憾の意を表明しているが、再三の情報漏洩にのうえ、改善の意思が見られないのであればこのような措置を取らざるを得ない。韓国政府は日本に遺憾を表明するよりも韓国企業の杜撰さを改善させるべきだ。