次期戦闘機共同開発の政府間組織承認案が衆院通過。立憲が賛成、共産は反対⇒本当に選挙協力するのですか？
日独伊の３か国で次期戦闘機の共同開発管理を担うグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認案が与党と立憲民主党などの賛成多数で可決。
日本と英国、イタリアの3カ国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関を設立するための条約締結承認案は14日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。3カ国は今後5年程度で次期戦闘機の仕様や性能を確定させる方針で、2035年までの配備を目指す。参院での審議を経て、今国会で承認される見通しだ。
木原稔防衛相は記者会見で「次期戦闘機はわが国の防衛に必要不可欠な航空優勢を将来にわたって担保するものだ。共同開発を着実に推進していく」と述べた。
国際機関は24年度中に英国に設置され、初代トップの首席行政官には日本人が就く予定。
立憲の岡田克也幹事長は「憲法の平和主義に基づく理念そのものを変えることになるが議論が十分になされていない。閣議決定で勝手に決めてしまうのは極めて遺憾だ」と批判していたが、結局は賛成に回り、共産党は「憲法の平和主義と立憲主義を根底から破壊するもので断じて容認できない」の姿勢を崩さず、共産とれいわ新選組が反対した。
「共産党、経済安保を強化する法案に賛成した立憲民主党に不快感！！経済安保ですら政策が正反対なのに、選挙協力するの？？？」（参考）でも指摘させていただいたが、経済安保に続いて安全保障についても意見が割れるのに、それでも選挙協力をするのだろうか？
重要政策が不一致な状況での共闘など野合でしかない。
ネット上の意見を見ていると、経済安保や安全保障など、批判しつつも結局は賛成に回る立憲について、共産やれいわの支持者たちはあまりよく思っていないようで、厳しい声もあがっている。立憲の支持者は、政策が一致しない共産などとの選挙協力についてどう思っているのだろうか？自民を倒すためならやむを得ないと考える人もいるだろうが、もし、多数の人が快く思っていないのであれば、野党共闘は支持者を置き去りにしたものと言うことになる。