泉代表、企業団体献金の禁止について、連立政権樹立の場合はトーンダウン？？

立憲民主党の泉代表が頻りに企業団体献金の禁止を訴えている。小沢さんが反対の意向を示しているのにも関わらず、聞く耳を持たないご様子だ。

泉代表の執着している企業団体献金の禁止だが、記者会見で質問が飛び出した。

連立政権樹立の場合には、不思議なことに企業団体献金の禁止についてトーンダウンしたのだ。

調整が必要とのことだが、自信がないのか。調整力のなさを自覚しているのであれば、野党第一党の党首として不適任としか言いようがない。

連立政権樹立の場合はトーンダウン？？

政党支持率が安定して低い立憲民主党。一部の世論調査では上向いているとのことだが、それを見ても結党時の水準に戻ったに過ぎない。

多くの世論調査で低い支持率を出しているにも関わらず、政権獲得を夢見ているのが泉代表だ。

そんな泉代表だが、記者会見では不都合な質問が飛び出した。日本経済新聞の記者が、民主党政権時のことを踏まえた上で、企業団体献金の禁止について質問したのだ。

「現状では単独政権を目指しつつ連立政権も視野に入っている状況だと思うが、この企業・団体献金の実現に向けて、政権を取った際のことも含めて、どういう姿勢で取り組まれていきたいか。」と問われた泉代表だが、思いもよらない答えが飛び出した。

泉代表は「やはり言ったことをやるということですよね。もちろん単独政権であればこれは絶対できるという話だし、連立のときに連立のさまざまな協議ということがあるわけですから、そういう中で最終的に整理をしていくというのは、これは当然やらなければいけないことではあると思っていますが、立憲民主党として主張することは変わりはないと。」と言うのだ！！！（参考）

（出典　衆議院）

単独政権の場合は「絶対できる」としているが、連立政権の場合は違うというのだ。

今回の政治改革で立憲民主党が強く求めている企業団体献金の禁止であるにも関わらずだ。

連立政権の場合、調整の必要があることは理解できるが、調整できる自信がないのか。連立政権を構成する政党の主張の調整が出来ないということであれば、連立政権は何もできない。

威勢の良いことを言いながらも、立憲民主党の政治改革の一丁目一番地、企業団体献金の禁止についてトーンダウン。

民主党政権同様、立憲民主党が政権を獲得した場合、我国の低迷、停滞は免れそうにない。