玉城知事、台湾有事の現実性に疑念「本当にこの国が進めている方向性で間違いないのか」⇒可能性がある限り防衛力を整備しておくことが国防では？
沖縄県の玉城デニー知事は、石垣市で開かれた懇談会で台湾有事の現実性に疑念を抱いたという。
玉城デニー知事は22日、石垣市で開かれた支持者との懇談会で「台湾有事という言葉は日本で多く使われている。しかも発端は米軍司令官の発言だ」と述べ、台湾有事の現実性に疑念を示した。「情報を精査し、果たして本当にこの国が進めている方向性で間違いないのか、確認しないといけない」と強調した。
昨年11月に米中首脳会談が行われたことなどを挙げ「中国は、自分たちから仕掛けることはしないというメッセージを既に送っている」と指摘。
その上で「台湾有事が『来年、再来年にもあるのではないか』というまことしやかな情報に向き合い、正しいのか、そうではないか考えていただき、国にも情報を求めたい」と述べた。
有事など起きないに越したことはない。しかし、わずかでも可能性があれば備えなければいけない。防衛省の『わが国の防衛政策』の「わが国の防衛力の意義」には「国の平和と安全を維持するためには、外交努力による国際協調の推進並びに政治、経済及び社会の安定と発展といった非軍事面における努力が極めて重要な条件であることはいうまでもないが、同時に武力侵略の可能性が否定できない限り、侵略に備えて自衛手段としての防衛力を整備しておくことが必要不可欠である。」と記されている。国を守る心得としては、災害対策においても言えること。災害においても自衛隊は重要な役割を果たしている。
台湾有事については、「昨年11月に米中首脳会談が行われたことなどを挙げ「中国は、自分たちから仕掛けることはしないというメッセージを既に送っている」と指摘」とあるが、同首脳会談については「中国が2027年または35年に台湾への軍事侵攻を計画しているとの米国の各種レポートの見方を否定した。平和的手段による国家統一を目指しているとしつつ、武力行使は放棄しないと述べた。台湾の国防部は、中国が武力行使を放棄したことはなく、引き続き戦備を強化すると説明した。」とも報じられている（参考）。
また、習主席は昨年７月に「（習主席は）対台湾作戦などを担う東部戦区の施設を訪れ、将兵らに「戦争に備えた任務の新局面を切り開くよう努めなければならない」と指示した」と報じられている（参考）。
それに、中国が米国に「中国は、自分たちから仕掛けることはしないというメッセージを既に送っている」と言うのなら、沖縄の米軍基地が抑止力として機能していると言えるのではないだろうか。
台湾有事の時期については様々な可能性が示唆されているが、中国が武力行使の放棄を明言しない限り、中国の脅威は存在すると考えるべきだ。そして、日本船府は有事の可能性を想定した対応をするのは当たり前のことだ。玉城知事は単に中国の脅威を薄めさせ、沖縄の自衛隊基地を減らし、米軍を撤退させたいだけだろう。
連日、尖閣を脅かされている地域の知事の発言だと思うと、本当にこの人には危機感が欠落していると思わざるを得ない。
ネットの反応
中国が台湾侵攻に踏み切らない保証など絶対にない。