泉代表、岡田幹事長が揃って定額減税を批判→選挙の度に減税を公約に掲げてきた御党に言う資格はあるの？

政権獲得に向けて、政府与党批判に余念がない立憲民主党。そのせいか、肝心の政策については一向に伝わってこない。

そんな立憲民主党が、次に矛先を向けたのが定額減税だ。減税額を明記する方針について噛みついているのだ。

政府与党に噛みつくのではなく、肝心な政策で戦ってもらいたい。

定額減税の方針に噛みつく立憲民主党

補選も終わり、国民から期待されていると勘違いしている立憲民主党執行部。一部異常値をはじき出した世論調査があった。だが、おおむねいつも通り、１桁台の支持率だ。

批判をし、議席を獲得したことに味を占めたのか、今度は定額減税について批判し始めた。

定額減税による減税額を給与明細に明記する方針について、泉代表はXに次のように投稿している。

岸田総理の所得減税、
自治体、企業、税理士、社労士の事務負担増が深刻です。

それをさらに「給与明細に記載せよ」「義務」とは、減税をアピールするがための岸田総理の独り善がり、押し付けではないか！

（出典　衆議院）

引用元　泉代表　公式X

さらに、だ。泉代表と足並みを揃えるためか、岡田幹事長も記者会見で「政権がこれだけ減税してあげたと国民に知ってもらう。そのことが政権浮揚につながるということかと思う。あまりに節操がない」と批判している。（参考）

（出典　衆議院）

「あまりに節操がない」と岡田幹事長は批判しているが、立憲民主党はどうなのか。国政選挙が行われる度、できもしない減税を掲げていたではない。

２０２２年の参院選では、生活安全保障と造語のもと消費税の時限的な減税を公約に掲げていた。（参考）

２０２１年の総選挙では、消費税の税率を時限的な引き下げに加え、当面、年収1000万円程度までの人の所得税の実質免除を掲げていた。（参考）

減税額を給与明細に明記することが「節操がない」という誹りを受けるのであれば、選挙の都度減税を掲げる立憲民主党の姿勢はどうなるのか。

立憲民主党が本気で政権獲得を目指すというのであれば、批判ではなく政策を国民に届けてもらいたい。