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毎日新聞の「原発は再エネより高い」に玉木代表「それなら再エネ賦課金は廃止すべきだ。電気代を下げよう」⇒毎日は反原発に誘導したかったのでは?完全に自爆です…




毎日新聞は21日、「「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ」を配信。記事は東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川教授の主張を掲載。

明日香教授は「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関(IEA)は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」と述べている。

この主張を見て国民民主党の玉木雄一郎代表が「専門家が、再エネの方が原発より安いと言うなら、もう再エネ賦課金で再エネの投資回収を公的に保証する必要はなくなった。再エネ賦課金は廃止すべきだ。電気代を下げよう」とコメント。

その通り。再エネ賦課金は、太陽光発電や風力発電などの再エネ発電は火力や原子力よりも現段階では割高だから、その分を国民が負担して再エネを拡充させようというものだ。再エネが原発よりも安価であるなら再エネ賦課金は廃止してもいいことになる。毎日新聞は「だから原発を廃止しよう」と訴えたかったのかもしれないが、完全に自爆だ。

原発と再エネの比較を米国を例に挙げているようだが、日本の国土でそれが可能かどうかは少し考えればわかることだ。しかし、その米国でさえ、再エネが米国内でもトップクラスに普及しているテキサス州で異常な暑さで冷房需要が拡大したが、風力発電からの供給が減り多くの発電所で効率が低下したと、5月9日にブルームバーグが報じていた。記事には「テキサス州の電力価格が8日、約100倍に急騰した」ともあった(参考)。

これで解る通り、重要なことは「安価で安定した供給」だ。テキサスの例でもわかる通り、再エネ発電はまた不安定な電源だ。そのために単一の発電方法ではなく、国が推進するエネルギーミックスこそが日本の現状に最も合っていると考える。







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