沖縄県の給食費無償化（半分は各市町村が負担）に那覇市長「違和感がある」負担できない市町村もあり「県内の子どもはひとつだよね。不平等は避けたい」。石垣市長も「明らかな県議選対策」
沖縄県は、学校給食費の無償化に向け、２０２５年度から中学生の給食費を無償化する市町村に対し、費用の半分を補助すると発表していたが、那覇市の知念覚市長が「違和感がある」と疑問視。
知念那覇市長は4日県の支援策の制度設計に「違和感がある」と疑問視しました。
玉城知事は先週、2025年度から中学生の給食費を無償化する自治体に対し県が予算の半分を負担する支援策を発表しました。
これについて知念那覇市長は4日の会見の中で「どういう合意形成がされたか、事務方を含めて協議がなかったのが実情」として次のように述べました。
知念那覇市長は「各市町村の財源とか財政状況によっても違ってまいります。県が半分負担するからということでできるところは手を挙げてくださいというのは、いささか我々からしたら違和感がある」「（那覇市長としても）県内の子どもはひとつだよねというところもあるので、どこかが不平等を被ることは避けたい」と話しました。
今回、県が発表した支援策は各市町村に実施の判断が委ねられていて知念市長は各市町村の財政状況によって実施できるかが分かれるほか中学生に限定されていることなどを疑問視しています。
また市町村が行っている就学援助の対象者は県の給食費無償化の支援策の対象に含まれていないことから発表された県の制度設計では新たな財政負担が生じるなど市町村の負担割合が大きいとして「十分な話合いをする必要がある」と述べました。
（出典 自民党沖縄県連）
県の取り組みについては石垣市の中山義隆市長も「私含め県民は当然県が全額負担するものと思っていましたが、ここにきて市町村に半額を求めるとは」とコメントしていた。
給食費無償化は知事選の目玉公約でした。私含め県民は当然県が全額負担するものと思っていましたが、ここにきて市町村に半額を求めるとは。しかも中学生のみで小学生は無し。明らかな県議選対策、現在知事与党(オール沖縄)多数なのだからやる気があれば2年前から出来ていた💢https://t.co/yUee1GqisS
— 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) May 24, 2024
知念市長の指摘はごもっとも。半分負担できる自治体は全額無料にできるが、出来ないところは家庭が給食費を負担することになり、県内で不平等が発生する。
反応を見ていると、県の方針について両市長は寝耳に水だったようだ。
中山市長は「明らかな県議選対策」と指摘しているが、おそらく県議選に向けて、目玉公約の給食費について何か行動を起こさなければ選挙に影響すると思い、事務方の協議を飛ばして、とりあえず急ごしらえで方針を示したと考える。逆に、協議などして各市町村の話など聞いていたら反発を招いて話は進まなかっただろう。当然選挙にも間に合わない。だから地域によって不平等が出ることなど構わず、形だけでもやってる感を示したのだろう。もし県が「選挙対策なんてそんなことはない。しっかり考えた」などと言おうものならとんでもない無能だ。
玉城県政は県民すべての平等な幸福よりも、議席を優先したと見なすしかない。