朝日新聞「ジェンダー平等118位、G7最低 男女格差の解消、停滞続く日本」⇒メディアは？いまだに女性役員ゼロのところがありませんか？
朝日新聞が２０２４年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を巡り、日本は相変わらず低いとばかりに報じている。
世界経済フォーラム（WEF）は12日、世界の男女格差の状況をまとめた2024年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は調査対象となった146カ国のうち118位で、前年の125位からは改善したが、主要7カ国（G7）では最下位だった。
報告書は教育・健康・政治・経済の4分野で、男女平等の度合いを分析。男女が完全に平等な状態を100%とした場合、世界全体での達成率は68・5%で、前年から0・1ポイント改善した。経済分野が改善傾向にある一方、政治分野は停滞。WEFは今のペースだと、完全な男女平等の達成には134年かかると試算している。
日本の達成率は66・3%で前年から1・6ポイント上乗せした。しかし、G7では87位のイタリアを下回る最下位。対象国数は異なるが、06年に報告書が始まって以降、日本の順位は下落傾向にある。達成率は横ばいであることから、ジェンダー平等の取り組みを進める他国に取り残されているのが実情だ。
これを受け林芳正官房長官は「依然としてわが国の取り組みが諸外国と比べて遅れていることが示されており、謙虚に受け止める必要がある」と述べた（参考）。
この結果とメディアの報道についてタレントのフィフィさんがコメント。
日本のジェンダーギャップ指数が低いと、今年も意気揚々と報じていますが、日本は女性の生存率や教育は高い。低いのは、議員や管理職の数。これはチャンスが無いのではなく、それを望まない女性が多いから。他国の様に、女性として社会を変えなきゃ！と迫られる事がないほど恵まれた環境にいるのでは？
— フィフィ (@FIFI_Egypt) June 12, 2024
この指摘はその通り。ＮＨＫも「日本は118位と、去年の125位から順位を7つ上げましたが、「教育」と「医療へのアクセス」の分野で男女間の平等をほぼ達成しているとされた一方、「経済」と「政治」の分野で女性の進出の遅れが際立っています」と報じている（参考）。
日本の女性の意識がまだまだ全体的に低い傾向にあることが大きな要因だという指摘はかねてからされている。女性にチャンスを与える試みは各方面で行われているので、今後は女性の意識をいかに高めていくかが課題だ。例えば女性総理誕生など良い起爆剤になるかもしれない。
そもそもだ。日本の男女格差のことを云々言っているメディアはどうだろうか。かつて「メディアの大半が女性役員ゼロ」などと言われていたが、改善されているのだろうか。社名は伏せるが、いまだに女性役員がゼロの大手メディアもあると聞く。
男女格差はないに越したことはないが、あくまでも実力主義であって欲しい。例えば女性議員を増やすことだけを目的に、不勉強な議員やおかしな議員が誕生することだけは勘弁願いたい。これは企業の役員においても同じだと思う。あくまでも「チャンスは平等に」が重要で、その結果、男性に偏ったとしても女性に偏ったとしても仕方ないことだと個人的には思う。その結果海外から「日本は男女格差が～」などと言われてもほっとけばいい。無理に男女数を均等にした結果、政治や経済がおかしくなる方が困る。