岸田総理が「能登創造的復興タスクフォース」を大設置！関係省庁から約１５０人が現地に常駐！！！！
能登半島地震から半年が経過した。国会序盤は復旧・復興の議論が報じられていたが、終盤は政治資金の問題ばかりが報道されていた。
メディアと一部野党は政治資金の問題が最優先課題のようだが、岸田総理は違う。
１日に石川県内の被災地を訪問し、省庁横断型の支援拠点「能登創造的復興タスクフォース」の設置を表明したのだ。
岸田総理にはメディア、そして一部野党とは違い復旧復興に力を注ぎ続けてもらいたい。
「能登創造的復興タスクフォース」の設置を表明！
能登半島地震から半年となる１日に、岸田総理が石川県内の被災地を訪問した。その場で岸田総理は新たな組織「能登創造的復興タスクフォース」設置を表明し、発足式に出席した。
この組織は能登空港内に設置され、関係省庁の職員１５０人を常駐させ、被災地の課題として残る上下水道の復旧や倒壊家屋の解体、撤去などへの対応に当たるという。（参考）
また岸田総理は被災地訪問に際し、これまで機動的に財政措置を講じてきたこと等に触れる一方で、「まだまだ加速しなければならない課題が残っている」との認識を示した。（参考）
そして、だ。生業を守ると幾度も表明した岸田総理だが、海底隆起等の影響で進まない護岸整備に次のように語った。
現場が抱える課題を速やかに把握し、そして直面する制度の隘路（あいろ）と言われるような部分については、省庁にまたがる課題、オール霞が関として対応する、スピード感をより持って加速化させていく、こうしたことによって、創造的復興の加速化を図っていきたい、このように思っています。
（中略）
被災した公共護岸を国が代行復旧するとともに、民有護岸についても、地方公共団体に所有権を移管していただいて、再整備をするなど、政府として、復興のための基盤づくり、これを加速していきたいと考えています。
（出典 首相官邸）
民有護岸の所有権を地方自治体に移してでも再整備するというのは岸田総理の復旧復興に向けた強い決意の現れだ。
新組織を現地に設置した岸田総理。被災地のニーズに沿った復興を加速させてもらいたい。