海上保安庁と台湾海巡署が日台断交後初めて合同訓練を実施

海上保安庁と台湾海巡署が１８日、１９７２年の日台断交後初めて合同訓練を実施した。

海上保安庁と台湾海巡署（海保に相当）が１８日、千葉・房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施したことがわかった。両機関による海上訓練は１９７２年の日台断交後初めて。海保間の結束と現場での連携を強化し、中国が強引な進出を続ける東・南シナ海での不測の事態に備える狙いがある。台湾有事への危機感が広がる中、訓練の定例化も目指す。

日台関係筋が明らかにした。海巡署の巡視船「巡護９号」は先月２１日に台湾南部・高雄を出港し、太平洋中西部の公海上で違法漁業に対する国際的な共同パトロールに参加した。その後、補給などのため、今月１０日から１７日昼まで東京・お台場のふ頭に停泊していた。

日台関係筋によると、巡護９号は１８日、横浜港を出た海保のヘリコプター搭載型巡視船「さがみ」と連携し、房総半島南端や伊豆大島に近い海域で合同訓練を実施した。海難救助を想定し、情報共有や捜索海域の割り当て・調整などの訓練を通じて相互運用性の向上を図った。

海保は先月上旬、幹部らを非公表のまま台湾に派遣し、５月の就任から間もない張忠龍・海巡署長と懇談するなど交流を深めた。海巡署の巡視船「巡護８号」も昨年８月、台湾当局の巡視船としては１０年ぶりに東京湾に寄港した。２０１７年１２月には、日台の窓口機関同士で海難救助に関する覚書を取り交わし、海保と海巡署の相互協力を確認している。

以下ソースで

引用元　日本と台湾の海保が合同訓練、７２年の断交後初…連携強化し不測の事態に備え

東海大学山田吉彦教授のコメント

台湾の海上保安庁にあたる「海巡署」は、2000年に軍と警察と沿岸管理に関わる機関により「海岸巡防署」として設立された。2018年に改組、警備能力を拡充し海巡署と改称した。人員は約13,500人。日本は、設立以来、台北に海上保安官を派遣し、側面的な支援を続けてきた。
中国が東シナ海の秩序を力をもって変更しようとしている状況において、同海域の平和を維持するために、台湾と日本の海洋安全保障上の協力は不可欠である。
台湾もかつて尖閣諸島の領有権を主張したが、馬英九政権の後期に「日台漁業取りきめ（協定）」が結ばれて以来、台湾は正式な場で尖閣諸島の領有権を主張していない。この取り決めにより、台湾は東シナ海において、マグロ漁などが行なえるようになっている。
東シナ海の安定のためには、日本と台湾が、現実的な路線で協力関係を深めて行くことが重要である。

東京大学川島真教授のコメント

2010年4月30日、日本と台湾は「財団法人交流協会と亜東関係協会との間の 2010年における日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を交わしており、その第４項に「双方は、海上の安全・秩序の維持における日台間の交流及び協力が進むよう努力する」との内容がある。それに基づいて、日本の海上保安庁と台湾の海巡署との間で協力関係が以前以上に築かれてきていた。直接的な軍事協力は中国との軋轢が生まれるため、まずはコーストガード同士の協力を高め、日本のフィリピンなどとの協力を視野ににし、中国を念頭に東シナ海、南シナ海のコーストガードネットワークを強化するということだろう。

ネットの反応

良いことだと思います。海保はいわば海の警察。東シナ海の安全航行、犯罪防止、安定のためには必要で大事な連携です。今後も継続、連携強化を強く望みます。
🇯🇵🇹🇼

日台の海保が合同訓練 断交後初 2024年7月19日 https://t.co/muvAxm2iHk

— 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) July 19, 2024

台湾有事=日本有事への備えとして、この日台海保の合同訓練は、非常に有意義なことです。

日台関係の結束が強まり、台湾有事への危機感も高まる。東・南シナ海情勢に注目が集まりそうです。

台湾有事や沖縄への侵攻に備えて連携は必須。

中国が強引な進出を続ける中で、岸田総理率いる日本国政府の各国との連携強化が心強い。
将来、日台国交樹立が叶うことを願っています。