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海上保安庁と台湾海巡署が日台断交後初めて合同訓練を実施
海上保安庁と台湾海巡署が18日、1972年の日台断交後初めて合同訓練を実施した。
海上保安庁と台湾海巡署(海保に相当)が18日、千葉・房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施したことがわかった。両機関による海上訓練は1972年の日台断交後初めて。海保間の結束と現場での連携を強化し、中国が強引な進出を続ける東・南シナ海での不測の事態に備える狙いがある。台湾有事への危機感が広がる中、訓練の定例化も目指す。
日台関係筋が明らかにした。海巡署の巡視船「巡護9号」は先月21日に台湾南部・高雄を出港し、太平洋中西部の公海上で違法漁業に対する国際的な共同パトロールに参加した。その後、補給などのため、今月10日から17日昼まで東京・お台場のふ頭に停泊していた。
日台関係筋によると、巡護9号は18日、横浜港を出た海保のヘリコプター搭載型巡視船「さがみ」と連携し、房総半島南端や伊豆大島に近い海域で合同訓練を実施した。海難救助を想定し、情報共有や捜索海域の割り当て・調整などの訓練を通じて相互運用性の向上を図った。
海保は先月上旬、幹部らを非公表のまま台湾に派遣し、5月の就任から間もない張忠龍・海巡署長と懇談するなど交流を深めた。海巡署の巡視船「巡護8号」も昨年8月、台湾当局の巡視船としては10年ぶりに東京湾に寄港した。2017年12月には、日台の窓口機関同士で海難救助に関する覚書を取り交わし、海保と海巡署の相互協力を確認している。
以下ソースで
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中国が東シナ海の秩序を力をもって変更しようとしている状況において、同海域の平和を維持するために、台湾と日本の海洋安全保障上の協力は不可欠である。
台湾もかつて尖閣諸島の領有権を主張したが、馬英九政権の後期に「日台漁業取りきめ(協定)」が結ばれて以来、台湾は正式な場で尖閣諸島の領有権を主張していない。この取り決めにより、台湾は東シナ海において、マグロ漁などが行なえるようになっている。
東シナ海の安定のためには、日本と台湾が、現実的な路線で協力関係を深めて行くことが重要である。
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ネットの反応
良いことだと思います。海保はいわば海の警察。東シナ海の安全航行、犯罪防止、安定のためには必要で大事な連携です。今後も継続、連携強化を強く望みます。
🇯🇵🇹🇼日台の海保が合同訓練 断交後初 2024年7月19日 https://t.co/muvAxm2iHk
— 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) July 19, 2024
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将来、日台国交樹立が叶うことを願っています。