東京新聞「「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望 「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」」⇒「永住資格取り消し」は一部の悪質な場合。ルールを守れない人に選ばれなくて結構！
東京新聞が２２日配信した「「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望 「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」」が話題になっている。
「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望 「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」 https://t.co/OKPnV0GONH
— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) July 22, 2024
通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。
◆「差別につながる懸念」国連が書簡
改正入管難民法は永住者が税金を滞納するなどさまざまな場合、永住資格を取り消すことができるとしている。国連の人種差別撤廃委員会は6月、政府への書簡で、外国籍の人に対する差別につながる懸念を表明し、見直す予定があるかなどを報告するよう求めた。
在日本大韓民国民団（民団）中央本部副議長の権清志（ゴンチョンジ）さんは「Kポップが日本で人気で、日韓の政府が協調姿勢を示しても、永住資格取り消し措置でやはり日本人はわれわれ（外国籍の人）にはいてほしくないのかと思う」と懸念を強調。◆人間としてリスペクトされているか
在日中国人の団体である横浜華僑総会の曽徳深顧問も「外国人が日本で働き、暮らしたいと思うかは給料の高低もあるが、一番は人間としてリスペクト（尊重）されているかどうか。永住資格取り消し措置は全く逆のことをしており、選ばれない国になれば日本にとっても不利益になる」と批判した。
東京新聞はこのような戯言だけを紹介して、なぜ「どのような者が永住資格の取り消しの対象になるか」を紹介しないのだろう。改正法には、税金や社会保険料を故意に支払わない場合や、一定の罪を犯した場合に永住許可を取り消せるとの規定が盛り込まれた。善良に暮らす外国人が対象になるはずがない。
岸田総理も「（対象は）一部の悪質な場合」に限られると語り（参考）、また、「あえて（税金の）支払いをせず、今後も納税する意思がないことなどが考えられる」「破産や失業などの事情によりやむを得ず支払えなかったと認められる場合は該当しない」と語っている(参考）。この部分を強調しないようならメディアの看板を下ろすべきだ。
記事には「人間としてリスペクト（尊重）されているかどうか」とあるが、もちろん、日本のルールを守り、日本の文化を尊重し、日本に馴染もうと努力する外国人はリスペクトしている。逆に、不法入国者やわざと税金を納めないなどの者、または犯罪行為を行った外国人はリスペクトなどできるはずがない。それは国際的に共通認識ではないだろうか。
ネットの反応
行政サービスただ乗りさせろ！はダメだろう。
この程度のことすらまともに守れん外国人に、選んでもらって日本に得あんのか？