【沖縄県知事に聞かせたい】石垣市が市民と「島民避難」の意見交換会。一部から「計画や訓練をする前に平和外交こそ必要」との声に中山市長「市の責務は万一に備え全市民の命を守る手段を整える事」
「台湾有事などを見据え、石垣市は1日夜、国民保護計画の「住民避難実施要領」に関する市民との意見交換会を市民会館大ホールで開いた。」と八重山日報が報じた。
台湾有事などを見据え、石垣市は１日夜、国民保護計画の「住民避難実施要領」に関する市民との意見交換会を市民会館大ホールで開いた。武力攻撃が予測された場合、市は６日間で全住民を島外に退避させると想定。空路だけでなく海路も活用し、その場合は鹿児島港に向かう案も説明した。避難期間は１カ月、住まいは九州各県の旅館やホテルなどとする。
市役所周辺に設置するシェルターは、防衛省の民生安定助成事業の活用を目指し調整中。基本設計を今年度中に着手し、次年度以降に工事開始を目指す。
住民避難の際、航空機搭乗前の避難者情報と座席の登録方法の確立、島内移動に必要な大型バスと運転手の確保、手荷物の事前確認、船舶輸送が必要な要配慮者・ペット同伴者の把握、家畜の避難などを課題に挙げた。
空港での混雑を防ぐため、住民避難登録センターを屋内練習場に設置。危険物の回収を済ませてから、新石垣空港に移動する。
新石垣空港では、１日で１０４８５人を避難させる。５番から９番スポットを使用し、各スポットで１日９便運航。ＡＮＡやＪＡＬ両グループと調整し、小型機（Ｂ７３８型、定員１６５人）、中型機（Ｂ７８８型、同３３５人）を、計２５機確保する。手荷物は１人１０㎏まで。石垣から福岡に避難する。
基本は空路で避難するが、要配慮者やペット同伴者は海路を利用。１日４２０人を想定。石垣港を拠点に県外に避難する。県の担当者は「使用する候補船はいくつかあるが、調整中だ。（先方から）了承はまだない」とした。
意見交換では、住民避難と自衛隊・米軍の石垣島への来援が重なった場合、避難行動に影響が出るとの指摘があった。
中山義隆市長は「自衛隊や米軍の艦船・航空機を使った避難は想定していない。民間機を使い、空港を２４時間使うことなども想定している」と述べた。
シェルターについては「警察や消防などが最後に逃げ込む場所だ。多くても２千人を想定する」と説明した。
先島の首長らが危機感を持って対応にあたっている。意見交換での指摘を見ても、住民も危機感を共有していることが解る。
一方で、一部から（左派から？）「このような計画や訓練をする前に平和外交こそ必要」との意見があったようだが、中山義隆市長は「当然有事が起こらないよう国には外交努力を強く求めますが、市の責務は万一に備え全市民の命を守る手段を整える事です」とコメント。
1日、国民保護計画「住民避難実施要領」に関する市民意見交換会を開催。来場者から「このような計画や訓練をする前に平和外交こそ必要」との意見が多数。当然有事が起こらないよう国には外交努力を強く求めますが、市の責務は万一に備え全市民の命を守る手段を整える事です。 https://t.co/B2aN7KxsRn
— 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) August 2, 2024
まったくその通り。抑止力を高めることや、外交による戦争回避は国に任せ、自治体は最悪の事態を想定して、住民の命を守る準備をしておくことが重要。シェルター整備に文句を言ったり、有事に先島諸島から避難する住民の受け入れを話し合った九州地方知事会を欠席した玉城知事に欠けていることだ。
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