【地元は望んでいるのに…】オール沖縄、「特定利用空港・港湾」指定阻止する方針で一致。抑止力強化も反対
石垣市が住民用避難シェルター整備支援や空港の機能強化を国に要請したことについて、玉城知事は政府に慎重な判断を求めたのだが、玉城知事を支える「オール沖縄」も離島軽視っぷりを発揮。
玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が衆院沖縄4区の候補者を一本化するための公開討論会（主催・オール沖縄衆院選沖縄4区選考委員会）が12日、大濱信泉記念館で開かれた。地域政党「沖縄うない」の比嘉京子氏（73）、れいわ新選組の山川仁氏（49）、立憲民主党の金城徹氏（70）が参加した。3氏とも南西諸島で政府が進めている抑止力の強化に反対。有事を見据え、自衛隊が利用しやすいよう公共施設のインフラ機能を強化する「特定利用空港・港湾」の指定も阻止する方針で一致した。
選考委は3氏に対する事前質問として、陸上自衛隊第15旅団の師団化や、宮古、八重山で急速に進む自衛隊配備の動きに対する考えをただした。
比嘉氏は「防衛力強化がかえって周辺国との軍拡競争を招いて、戦争リスクを高める。中国脅威論が喧伝されるが、1972年の日中共同声明では、台湾が中国の一部であることを両国が確認している。戦争の準備ではなく、平和の準備をする1議席でありたい」と訴えた。
山川氏は「ミサイル配備を進めて島民が豊かになるのか」と疑問視。陸自配備を巡る住民投票が実施されていないことに「先島の自己決定権が失われている」と指摘した。「徹底した平和外交を行う。軍事費支出は中止し、非軍事の『メイドイン先島』に未来への投資をしたい」と強調した。
金城氏は「紛争が生じてからの住民避難が現実的に可能かという疑問が付きまとう。国民保護の主体は自治体とされ、自治体の重い負担となっており、国民保護法が不十分なことが明らかだ。政府の野放図な軍拡に、住民の視点で一定の歯止めをかけていく」と批判した。以下ソースで
石垣市、与那国町、宮古島市などは特定利用空港・港湾を望んでいる。抑止力についても石垣市長や与那国町長などがある程度必要と容認している。なぜ地元自治体の意向を無視するのだろうか。いろいろ難癖を付けているようだが、住民生活よりも自身のイデオロギーを優先させたいようだ。
「オール沖縄」の意見が沖縄県民の総意でないことをいい加減理解して欲しい。市長選は惨敗し、県議選も惨敗している以上、「オール沖縄」は決して沖縄県の多数派ではない。
ネットの反応
中国の軍事費と日本の防衛費の推移をちゃんと調べてから発言してるのかな？