政府の外国人調査資料「永住者なら大丈夫」 資格取得直後から税金・保険料滞納も⇒自民・小野田氏「先の国会で、永住資格の取り消し制度を実現したのはこういう実態もあっての事です」
永住資格のある外国人による住民税や国民健康保険料の滞納について、永住資格を取得するまでは納税していた外国人が、資格取得後に滞納し始めるケースがあることが判明したそうだ。
「永住権を取得しているから、税金を支払わなくても大丈夫」と語っている外国人もいるそうだ。
永住資格のある外国人による住民税や国民健康保険料の滞納が横行していることが19日、政府の内部資料で明らかになった。永住資格を取得するまでは納税していた外国人が、資格取得後に滞納し始めるケースがあったことも判明。永住資格の取得が税の滞納につながる実態が浮かび上がった。
差し押さえ回避で「引っ越し」も
「永住権を取得しているから、税金を支払わなくても大丈夫」以下有料記事
また、一部の自治体では、住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が日本人の3～4倍に上るとのこと。
永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。
政府が改正入管難民法の審議過程で5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。
資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。
ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。
別の自治体では国民健康保険料が金額ベースでどの程度、納付されているかを調査。日本人は納付すべき額の約96％を納めていたが、外国人全体では約78％、永住者に限っても約83％しか納付されていなかった。
自民党の小野田紀美参院議員は「先の国会で、永住資格の取り消し制度を実現したのはこういう実態もあっての事です」とコメント。
先の国会で、永住資格の取り消し制度を実現したのはこういう実態もあっての事です。 https://t.co/Kig2KMolcK
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) August 19, 2024
そういうことだ。
納税などを故意におこたった場合に永住許可を取り消せる措置を盛り込んだ入管法改正について、一部では非人道的などと非難の声があがっているが、権利を主張するなら義務を果たさねばならない。ただそれだけのことだ。よく永住権と言われているが、正しくは小野田氏が述べているように『永住資格』だ。すべきことを果たさない場合や、違反をすれば資格は取り消される。これはすべて共通。例えば運転免許の場合、更新を怠れば免許が無くなる。また、違反が重なれば免許停止で、さらに重なれば免許取り取り消しになる。これと同じことだ。
ただ、運転免許の場合は有無を言わさず失効するが、永住資格については、悪質性が認められた場合失効する。かなり温情があると考えるが。
おそらく、永住許可取り消しについて非難の声明を上げている方々は、上記時にあるような「永住権を取得しているから、税金を支払わなくても大丈夫」などと考えていた人達ではないだろうか。
ネットの反応
日本人による外国人に対する不審、日本人と在日外国人の分断、対立を誘発するのは、このような外国籍の犯罪者です。このような外国籍の犯罪者で、日本人はもちろん迷惑しますが、日本人以上に迷惑しているのは、遵法外国人です。 https://t.co/qPlA6jqrzi
— グレンコ アンドリー（新刊『ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟』発売中） (@Gurenko_Andrii) August 20, 2024
私が住んでいたシンガポールでは、永住資格は永久保証ではなくて、5年ごとの更新となります。「国に対して経済的に貢献していない」というのも更新不可(永住資格取消)の理由になります。こうやって永住外国人に対してもある程度のスクリーニングは行うべきかもしれません。 https://t.co/bVRUYEMzaS
— 高見ちさき@28歳の政治家 (@chisakitakami) August 20, 2024
って騒ぐんだよな。