政府、外国人観光客の「ビザ免除」悪用の不法滞在排除に「日本版ESTA」導入へ

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外国人観光客がそのまま不法滞在して居座るケースが問題となっている。

国としてはインバウンドの増加を目指しているが、こういった犯罪行為が増加している。そこで、観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客について、政府は、渡航前に入国の可否を審査する制度を導入する方針を決めたようだ。

観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客について、政府が渡航前に入国の可否を審査する制度を導入する方針であることが21日、分かった。来年度予算で調査費の計上を目指す。査証免除国から来日し、入国後の審査で拒否されても難民認定申請などを悪用して居座る不法滞在者らを排除する狙いがある。

米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」をもとに日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）と仮称。令和12年までの導入を目指す。

外国人の来日に必要な査証は、現地の日本大使館などで滞在目的などを申告すれば審査の上、発行されるが、71カ国・地域からは観光などの短期滞在に限り、査証が免除されてきた。

だが、観光名目で査証免除国から来日して不法滞在する例は後を絶たない。6年1月現在の不法滞在中の短期滞在者4万9801人のうち、査証免除国から訪れたのは2万8千人以上。強制送還対象になっても、申請すれば強制送還されない難民認定制度を悪用する例も顕在化している。

JESTAでは査証免除国の外国人に入国目的や滞在先などをオンラインで渡航前に申告させて審査。不法滞在のおそれなどがあれば出国に必要な渡航認証を与えず、正規の査証取得を促す。

また、来日外国人が航空機への搭乗手続きをした際に航空会社から名前などを入管庁に送信させる仕組みも今年度中に試行的に開始。前科などがある外国人などの「ブラックリスト」と照合し、要注意人物は航空会社に伝え、航空会社が搭乗を拒否できるようにする。

引用元　＜独自＞外国人観光客に渡航前審査導入へ　「ビザ免除」悪用の不法滞在排除狙う

以前から報じられていて、法務省も検討していた「日本版ESTA」導入に、いよいよ政府が乗り出した。

「令和12年までの導入を目指す」とのことだが、世間はもっと早く導入して欲しいと思っているようだ。時間をかけてでも穴がないように進めていくのだろうが、施行されるまで期間がある。それまでの期間、何らかの対応はできないものだろうか。

ネットの反応

取り扱い方の間違いや、誤対応だけは起こさないよう、高い完成度のマニュアル作成をお願いします
追い出すだけじゃなくてこれ以上流入させない努力もやるんだね。
アメリカの観光ビザのESTAでも申請者のSNSのアカウントを書かせる。靖国神社での問題行為もそうですが、YouTuberなど、審査は厳しくしたほうがいい。

不法滞在の他にも、窃盗などの犯罪や、靖国神社の落書きなど悪質な行為も問題となっている。こちらにも効果があるとよいのだが。







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