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NHKの謝罪に関する報道めぐり、野村修也氏「記事を読まない人を惑わせて炎上させる手法はやめて欲しい」




日刊スポーツは27日、「NHKは「誠実な対応をされた」と野村修也氏「尖閣は中国」の謝罪放送 38億円の補助金も指摘」を配信。

 中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜午後1時55分)に出演し、NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが、沖縄・尖閣諸島を「中国の領土」と発言し、同局が謝罪放送をしたことについて言及した。

野村氏は、26日にNHK総合で5分間にわたり経緯などを説明し、視聴者に謝罪したことに触れ「放送法というのは、番組基準というのを策定してそれに従って放送することを求めているわけなんですけど、特にNHKの場合には、国際放送に限っては補助金が入っておりまして、その補助金がなぜ入っているかと言うと、政府の見解を正式に正しく、国際社会に発信することを求められているわけなんですよ」と指摘した。

今回のケースについて「それが明らかに異なっていましたので」とした上で「ただ今回、NHKはその部分を正確に、もう一度、日本の立場をしっかりと伝えていますので、そういう意味では、NHKは誠実な対応をされたんだなと思います」と私見を示した。また、補助金には約38億円が投入されていることも説明された。

引用元 NHKは「誠実な対応をされた」と野村修也氏「尖閣は中国」の謝罪放送 38億円の補助金も指摘

この記事には「個々人が例の国営放送の対応をどう考えるかは自由ですが、自分にはとてもそうは思えません」「たった5分間の謝罪放送、しかも幹部ではない現場の女性アナウンサーによる謝罪だけで「誠実な対応」と言えるのでしょうか?」「番組を見ていないので何とも言えないが、これまでのところNHKは国民に対し「不誠実な対応」しかしていないように思う」といったコメントが寄せられていた。

すると、野村修也氏が「記事を読まない人を惑わせて炎上させる手法はやめて欲しい」とコメント。

これには「見出しにより誤解しました」「やはり切取りでしたか」「記者はそろそろ、取材された本人からの訂正が無いような見出しを書こうよ」と言ったコメントが寄せられていた。

これまでも、幾度も発言者本人が報道の見出しについて、SNSなどを通じて否定している。メディアはいつまでこのような炎上狙いを続けるのだろうか。







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