【呆れる不勉強】小泉氏「旧姓では不動産登記ができない」⇒高市氏から「4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘される
自民党総裁選の出馬を表明している小泉進次郎元環境相は、選択的夫婦別姓を巡り「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。これに対し高市早苗経済安保相が「4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘。
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べ、「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘した。
「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。その上で、高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を提出した。しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」との回答は42・2％で、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。「G７（先進７か国）と比較しても、日本の規制はきつくない。（規制は）労働者を守る意味だが、さまざまな指標をみると、（日本は）緩い方だ」と語った。
法務省のホームページにも「不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第７号）により、現在の所有権の登記名義人の氏名に旧氏（旧姓）を併記することができるようになりました。」とある（参考）。
高市氏は「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べているが、選択的夫婦別姓の導入を訴えているにもかかわらず、不勉強にも程がある。これで総理を目指すというのだから…そして、これで人気トップと報じられているのだから恐ろしい。
また、小泉氏が政策の優先性が解っていないように見える一方で、加藤勝信元官房長官が総裁選出馬を表明したことが報じられたが、加藤氏は「最優先で推し進めたいことは国民の所得倍増だ。これ以上に重要な政策はない。待ったなしで強い覚悟で取り組み、国民の豊かな生活を実現し、短期間で必ず成果を出す」と述べた（参考）。高市氏も総合的な国力強化を訴え、戦略的な財政出動などによって強い経済を実現すると主張した（参考）。両氏の政策はいま日本が必要としていることだ。
是非、討論会をやっていただきたい。小泉氏が大論破される姿が目に浮かぶ。
ネットの反応
どんな日本にしたいのか、立候補者が自分の国家観や政策を討論するのが本来の姿だ。