衝撃！加藤勝信氏、所得倍増を実現すると大宣言！！岸田総理が諦めた夢を引き継ぐ！！
衝撃だ！
加藤勝信元官房長官が総裁選出馬の意思を示したのだが、何と所得倍増を主要公約に据えると言うのだ。
これは大注目だ。
衝撃！加藤勝信氏、所得倍増を実現すると大宣言！！岸田総理が諦めた夢を引き継ぐ！！
加藤勝信氏は、９月１０日、JNN の単独取材に応じ、総裁選の公約を明らかにした！！
何と、だ。加藤氏は「所得の倍増」を実現することで国内投資の促進や少子化対策に繋げると表明するつもりだと言うのだ。
岸田総理も、当初は所得倍増を訴えていたのに、いつのまにか諦めて何も言わなくなってしまった。
しかし、だ。加藤氏は、所得倍増と言う目標を実現すると言うのだ。これまで何度も紹介してきたように、我国の賃金は低すぎる。
ついに韓国人よりも低くなった日本人の所得！所得倍増で巻き返せ！！！
今や、我国の給与は米国の６割、韓国よりも低所得なのである。
OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。
それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。
日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。
こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。
あまりにも悔しく悲惨だ！この２０年間で所得が減少しているのは、G７の中では実は我国だけなのである。
我国の平均給与が経済的には下の韓国以下になっているなど、あまりに悲惨だ。所得を倍増させなければならない。
しかし、岸田総理は、これを約束していながら、諦めてしまった。この点は不誠実だ。
しかし、だ。加藤勝信氏だけは、諦めていない。そして、総裁選候補の中で唯一、所得倍増を掲げている。彼に大注目だ。