ＮＨＫ国際放送の発言問題巡り、総務省がＮＨＫに注意の行政指導。ＮＨＫでは稲葉会長ら役員報酬自主返納、理事１人辞任
ＮＨＫ国際放送の発言問題を巡り、総務省はＮＨＫに注意の行政指導をしたという。
総務省は11日、NHKのラジオ国際放送などで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題で、NHKに注意の行政指導をした。
ＳNＳでは「行政指導だけ？」「国益を損なう放送されたわけだから指導じゃ温いよねぇ」「ぬるいよ」といった不満の声があがっている。
この件でだれが責任を取ったのかが注目されるが、「「NHKの存在意義を揺るがすきわめて深刻な事態である」として、稲葉延雄会長以下役員4人が役員報酬月額50％（1カ月）を自主返納し、男性と契約していたNHKグローバルメディアサービスの元社長の傍田賢治理事が同日付で辞任すると発表した。NHKグローバルメディアサービスでは、神田真介代表と馬場広大専務が役員報酬月額30％（1カ月）を自主返納。NHK国際放送局の天川恵美子局長を減給、同局の職員4人を懲戒処分とした。」とのこと（参考）。
また、「外部スタッフの男性（48）には、NHKの信用を著しく低下させたとして1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した」とのこと（参考）。
ＮＨＫ内の処罰についても、納得のいかない声が多数あがっている。
ネットの反応
日本の公共放送が尖閣は中国の領土だと宣言し国益を損ねた割に安い責任だな
さすがNHK、数々の不祥事を起こしてきただけあって、問題を矮小化する方法には長けていますね。
理事などどんどん減らしても支障ないだろうからいいけどそれより他に中国人スタッフはいないのか。直接マイクを持つと限らずプロデュース、放送技術、施設スタッフ等地方局含めて再チェックを行うべき。その他反日色の強い韓国等も同様に注意が必要。
役員報酬50％返納１ヶ月！全く責任など感じてない！ただでさえ国家公務員より高い報酬取ってるのに、こんな国を売るような放送させて刑事罰も与えられないとは、本来なら金で済む話ではない。
とはいえ、これで国会での追及を緩めないで欲しい。