【 旭川女子中学生いじめ凍死事件】旭川市教育委員会が当時の市長に「いじめはない」と杜撰な報告をしていたことが判明
北海道旭川市で２０２１年にいじめを受け女子中学生が自殺した事件で、１３日に旭川市がいじめと自殺の因果関係を認めた再調査委員会の報告書を公表したが、取材により、市教育委員会が当時の市長に「いじめはない」と報告していたことが新たに判明したという。
北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん＝当時（14）＝が失踪後に凍死した問題で、広瀬さんが失踪前の19年6月に自殺未遂をしたことについて、市教育委員会が当時の市長に「学校でしっかり対応している。いじめはない」と報告していたことが11日、分かった。市教委の対応のずさんさが改めて浮き彫りになった。13日で失踪から3年となる。
当時の市長西川将人氏が共同通信に明らかにした。後の調査で、自殺未遂の直前に学校の先輩から受けた行為がいじめと認定されたが、西川氏は「情報が乏しく、市教委の認識が『トラブル』という状況では、いじめだと判断して市として対応することはできなかった」と振り返った。
自殺未遂は、地元月刊誌が約3カ月後に報道した。市教委の内部資料と西川氏によると、当時の教育長らは西川氏を訪ね「事実と全然違う」と非難。本人からの訴えがないことなどから「いじめとの判断に至っていない」などと説明した。
また広瀬さんが既に転校しており「同種の事案は発生しない」とも述べた。
考えられるのは隠蔽していたか、まともに対応していなかったかのどちらかだと考える。
いじめが発覚すると、学校や教員の評価が落ちるとよく言われているが、無対応や隠蔽の方が最悪だ。文科省の「いじめの防止等のための基本的な方針」には「学校評価においていじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえ，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日常の児童生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに，児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し，評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければならない。」と記されている。同じく文科省の「いじめ問題の対応について」には「いじめ防止を取り扱う場合は、いじめが隠蔽されず、いじめの実態の把握・措置が適切に行われるよう、早期発見・再発防止の取組について適正に評価」とある。
無対応や隠蔽の方が発覚した場合、明らかに評価が落ちるのだが、それでもなぜ隠蔽するのかを考えると、例えば中学の場合、本件のように自殺に至らなければ３年で生徒は卒業し、その後はあまり問題視されない場合が多い。つまり、生徒らは卒業し、教員や校長らもいずれは転勤となるため、時が経てば有耶無耶にすることが容易なため、学校側は喉元を過ぎるのを待っている場合が多いのではないかと推察する。もしかしたら教育委員会もそのことは承知しているのかもしれない。
いじめ問題は当人同士の問題だけでなく、こういった保身ばかり考える大人たちの責任も大きい。ただ、今回告発した当時の市長も、「いじめはないと報告されていたから、私は悪くない」とでも言いたいのだろうかと、勘ぐってしまう。
ネットの反応
言い難い事実が言えない状況を作っている。
それが知らない間にイジメを隠蔽し、よりイジメの事実に焦点が当たらず、子供達の間で知らぬ間にエスカレートさせることになっているのではないか？
「死にたいと思ったことがある」に丸を付けたら、担任が理由も聞かないのに変更するように指示され、「楽しく通っている」に変更させられた。
教頭は加害者をかばい続けたし、校長も自身の栄転のためにもみ消そうとした。クラス担任の教諭もまともに取り合おうとしなかった。