毎日新聞「小選挙区の投票先、「野党」26％「与党」25％　毎日新聞世論調査」⇒だから野党は結集せよと言いたいのかもしれないが…

毎日新聞が衆院選の小選挙区で与野党どちらの候補者に投票したいかについて世論調査を行った。

「与党の候補者」が２５％、「野党の候補者」が２６％で拮抗した。「まだ決めていない」は４８％だったとのことだ。

小選挙区の投票先、「野党」26％「与党」25％　毎日新聞世論調査https://t.co/ACmbaR78Mz

次期衆院選の小選挙区で与野党どちらの候補者に投票したいかについて、「与党の候補者」が25％、「野党の候補者」が26％で拮抗しました。

— 毎日新聞 (@mainichi) October 3, 2024

与党より野党の方が支持されていて、次期衆院選では野党有利と言わんばかりに必死の印象操作のようだが、与党は自民党、公明党で選挙区が被ることはない。一方で、調査にある野党＝立憲では決してない。野党といえば立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党など複数存在し、小選挙区で野党同士が争う場合もあることは指摘しなくてはいけない。それに２６％が分散される可能性は大いにある。

そもそも「まだ決めていない」が４８％もあることをＸの投稿で触れていないのはいかがなものだろうか。

参考までに、内閣支持率を見てみよう。同紙の世論調査で、石破内閣支持率は４６％、不支持率は３７％だった（参考）。岸田内閣の発足時４９％（※同紙調査）を下回ったとはいえ、まだ支持率の方が上回っている。

政党支持率については、石破内閣発足後、まだ調査は行われていないようだが、直近のＮＨＫの調査では以下の通り。

「自民党」が31.3％
「立憲民主党」が6.6％
「日本維新の会」が3.0％
「公明党」が2.3％
「共産党」が2.6％
「国民民主党」が1.0％
「れいわ新選組」が0.7％
「社民党」が0.6％
「参政党」が0.1％
「みんなでつくる党」が0.2％
「特に支持している政党はない」が45.3％（参考）

石破内閣発足後も、大きくは変わっていないだろうと推察する。

毎日新聞は世論調査を受け、遠回しに「このような結果だから野党結集すべき」と呼びかけているのかもしれない。しかし、毎日新聞の願望が叶うのは難しそうだ。共産党が立憲との共闘について、「両党間の共闘の条件は基本的に損なわれた」と見送りを明言し、野党間の候補者競合をいとわず小選挙区への積極擁立を進めると宣言したばかりだ。

また、野田代表は維新と国民民主に共闘を呼びかけ、一定の理解が得られたようだが、両党とも候補者取り下げには否定的のようだ。野党の間で１００程度の選挙区で候補者が競合していて、調整が難航すると見られている。