沖縄県が新聞社に「ふるさと融資」制度を活用？琉球新報に8億5千万円貸与に県議が「いかがなものか。ふるさと融資を新聞社のために使っているところはない」と指摘

沖縄県議会で、県が琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、「いかがなものか」と疑問視されているという。

県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。
県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。
武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。
島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふるさと融資を新聞社のために使っているところはない」と指摘。「しっかり補正予算を精査したい」と述べた。

引用元　琉球新報に8億5千万円貸与へ　自民、県の予算案疑問視

沖縄県民はこれをどう思うのだろうか。「地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用した」とあるが、地域振興なら新聞社よりも投資すべき企業があるはず。

島袋大県議は「ふるさと融資を新聞社のために使っているところはない」と指摘しているが、本当にその通り。おそらく前例がないのではないか。他の地方紙と比べると、普段から琉球新報と沖縄タイムスはやたらと県の擁護ばかりしている印象だ。時には県の広報紙か？と思う時もある。これは県と琉球新報の関係を疑わざるを得ない。

ネットの反応

制度内の話とはいえ、自治体とメディアが金の関係で結びつくのは問題だと思います。

これは癒着と言われて仕方ないでしょう。行政に印刷機を予算で出してくれとはあり得ないし、報道の独立性に関わること。

報道機関の独立性にも疑問が、やはり繋がっていたかとの印象

これって、自治体が報道機関に貸しを作る事になる訳で、そもそも公平性に疑問がある新聞社だが、これだと知事の広報紙に成り下がるだけですね。

新聞に軽減税率が適用されてることですらデッカい疑問符がつくのに、何が悲しくて税金で文屋の設備まで整えてやる必要があるのかと。

以前から、タイムス・新報は印象操作、偏向報道、捏造記事があり、社会的公器のメディアとしては使命感もないし信用ができなかったので購読をやめたが、やはり裏ではこんな癒着があったのか…