企業団体献金の禁止を訴える立憲民主党→法案成立するまで何もしないの？？
立憲民主党が総選挙の公約を発表した。その公約の中には政治改革の一環として企業団体献金の禁止も盛り込まれたた。
この企業団体献金の禁止だが、立憲民主党は7日には衆議院に法案を提出している。
しかし、だ。やろうと思えば自主的にできる企業団体献金の禁止。政治資金パーティー禁止法案を提出した時のような「法案成立するまでパーティー続行」という姿勢だけは勘弁してもらいたい。
立憲民主党、法案を提出し、公約でも企業団体献金の禁止を訴える！
総選挙が近いということもあり、各党が総選挙での公約を発表している。立憲民主党もその政党の１つだ。
立憲民主党が力を入れているのが、政治改革だ。政治の信頼回復に向けて、企業団体献金の禁止や政策活動費の廃止を打ち出したのだ。
このうち、企業団体献金の禁止については、７日に法案を衆議院に提出している。
立憲民主党は10月7日、「企業・団体献金禁止法案」（「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。本法案は2022年6月3日、第208国会にも提出したものです。
（中略）
この法案は、会社、労働組合その他の団体（政治団体を除く）が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止します。
（中略）
法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の落合貴之衆院議員は「あと数日、国会の会期があれば他党との連携もできたが、明後日にはもう閉会してしまうということで時間が間に合わず、単独での提出となった」と、2年前に立憲民主党が提出していた法案を再度、単独で提出するに至った理由を説明しました。
（出典 衆議院）
立憲民主党が提出したこの種の法案で思い出されるのが、政治資金パーティー禁止法案だ。
法案を提出していながら、幹部が政治資金パーティーの開催を予定していると報道され、多くの有権者を失望させたことは記憶に新しい。
企業団体献金の禁止についても、政治資金パーティーの禁止と同様に自主的にできることはあるはずだ。
法案を提出した以上、立憲民主党の幹部には企業団体献金を受け付けない姿勢を示してもらいたい。