衆院解散、総選挙へ「１５日公示、２７日投開票」⇒メディアは政治資金問題が最大の争点と報じるが、メディアの誘導に乗らず、政策を主張しあって欲しい
９日に衆議院を解散することとなった。15:30からの本会議で解散詔書が読み上げられて解散される運び。
総選挙は「15日公示、27日投開票」と決定。
衆院は9日午後の本会議で解散される。
政府は続く臨時閣議で衆院選について「15日公示、27日投開票」とする日程を決定。自民党派閥の裏金事件を受け、政治の信頼回復が最大の争点となる。石破茂首相（自民党総裁）は解散に先立ち、立憲民主党の野田佳彦代表らとの党首討論に臨む。
首相は9日午前、首相官邸で記者団に「政権を信任してもらうため、正々堂々、誠心誠意、選挙に臨んでいきたい」と強調した。
上記時では「政治の信頼回復が最大の争点」としているが、政治の信頼回復は国民の政治離れを見れば深刻な問題だ。しかし、本当に信頼を回復するのは選挙ではなく、選挙で選ばれた議員が結果を出すことだと思う。
また、他のメディアは政治資金問題が最大の争点と報じているところが多い。だが、果たしてそれでいいのだろうが？と思う。確かに有権者にとって政治資金問題は重要な判断材料だと思うが、政治資金問題が国民の生活に直結するとは考え難い。
野党はメディアの誘導を利用し、政治資金問題を声高に主張するだろうが、最大の争点は、外交・安全保障、経済成長、エネルギー問題、憲法などの重要政策や、国民の生活が向上する為の政策を主張し合い競われるべきではないだろうか。そのうえで政治資金問題に関係した候補者や政党について、信用出来る出来ないの判断をするのは有権者だ。
なにより自民党の政治資金問題は、検察が「法と証拠に基づいて事実を認定し、起訴すべきものは起訴した」と事件を総括し、岸田執行部でも処分者を出すなどひとまず決着が付き、石破執行部も公認を巡り追加の対応を見せている。そもそも自民党内の処分について野党にとやかく言う筋合いはないだろう。先ほども述べたように、自民党の処分に納得するかしないかは有権者の判断だ。
各候補者と政党は、メディアの誘導に乗らず、政策を主張し合い選挙戦を戦って欲しい。