産経「「オール沖縄」重要選挙で軒並み敗退 「反基地イデオロギー県政」は終焉へ」
産経新聞は１４日、『「オール沖縄」重要選挙で軒並み敗退 「反基地イデオロギー県政」は終焉へ 仲新城誠』を報じた。
「オール沖縄」重要選挙で軒並み敗退 「反基地イデオロギー県政」は終焉へ 仲新城誠https://t.co/r2Ks3us4T9
玉城知事は今後、知事肝いりの重要政策も、自民党など野党の理解がなければ実行できない。事実上、県政は「レームダック化」する。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 14, 2024
沖縄で6月と9月、玉城デニー県政の今後を占う重要選挙があった。知事を支え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力がいずれも大敗し、「反基地イデオロギー県政」は終焉（しゅうえん）に向かっていると強く感じた。
6月の県議選で「オール沖縄」勢力は48議席中20議席にとどまった。改選前の24議席から大きく後退し、辺野古移設を容認する自民党中心の野党が多数派となった。
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県議選に続き、普天間飛行場を抱える宜野湾市で9月に市長選が行われた。「オール沖縄」勢力の候補者はついに、選挙戦で「辺野古」にほとんど触れず、経済、福祉問題を中心に訴えるという戦略を取った。
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ところが、宜野湾市長選では、皮肉にも「オール沖縄」勢力の方が「辺野古隠し」に走った。だが、ご都合主義の沖縄メディアは、こうした変わり身の早さを疑問視もせずスルーした。
市長選は、自民党などが推薦する元職の佐喜真淳氏が圧勝した。辺野古移設の是非が争点にならなければ勝てない、という「オール沖縄」の弱点が改めて露呈された。
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２０２２年の７市長選で「オール沖縄」は全敗していて、その時には「オール沖縄」の影響力はかなり下がっていたはずだ。
そのうえ、司法の判断に従わない知事の姿が「あり得ない」と県民の目に映り、最近では辺野古ダンプ事故を巡り、オール沖縄勢力と沖縄メディアは抗議者を擁護するものの、多くの人は抗議の方法について疑問視していて、議会でも取り上げられていた。
こういった「反基地イデオロギー県政」の拒絶が選挙の結果に表れた。もっと経済や児童などの沖縄県が抱える問題に注力して欲しいと、県民が目覚めたのだろう。
玉城知事は県知事に選ばれたことで、知事の主張が「民意だ」と訴えるが、重要選挙連敗で、既に「オール沖縄」の主張が「沖縄の民意」ではない。
因みに、仲新城誠氏は、保守系にとって、沖縄メディア最後の砦と言われている、八重山日報の編集長。