ＮＨＫが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議「解約条件はスマホ端末の廃棄／機種変更か…証拠を要求」
ＮＨＫが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。
NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。
現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきたが、ネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が5月、国会で可決、成立。今月8日には、テレビを持たずにスマホやパソコン（PC）でネットのみで視聴する契約の受信料を月額1100円にすると発表した（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。
NHKは今月開いたメディア向け説明会で、ユーザはいったん契約すると解約するためには「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるように」証明する必要があると説明。このような形態を検討している理由について「受信料制度をネットにも伸ばしている」「入ったり、やめたりが簡単にできるというのは受信料制度と違ってしまう」などと説明しているが、どういうことか。
中略
社会的には容認されがたい
NHKはネット受信契約の解約でも地上波契約並みの厳格な運用を想定しているとみられるが、テレビ局関係者はいう。「NHKを視聴できる端末を持っていないことを証明するということは、受信契約の際に使用していた端末を廃棄か機種変更したことを証明できるものを提出するか、もしくは緩い運用になるなら、インストールした専用アプリを削除したことをもって解約が認められるというかたちが考えられる。ただ、NHKは今回の説明会で、NHK受信契約は民間のサブスクのように加入したり退会したりを繰り返すような性格のものとは異なり、入ったりやめたりが簡単にできるというのは受信料制度と違ってしまうと言っているので、アプリを削除しただけで解約できるというかたちになる可能性は低いかもしれない。そもそも個別の端末からアプリを削除したかどうかをNHKに対して証明できるのかどうかも、よくわからない。
NHKは『受信料制度を棄損することがないよう』にするとも言っているが、ようは『NHK受信料は視聴の対価ではなく、NHKという組織を運営するためのものである』というNHKが従来から繰り返し主張している原則に則りますよ、ということだろう。すでに受信料収入は右肩下がりになっており、将来的に経営的に厳しくなることは必至のため、ネット受信料の最初の制度設計のところで安易な解約を防ごうとするのは当然だろう。
NHKの受信料は法律で定められた国民の義務的な意味合いもあるため、純粋な民間サービスとは違うというロジックは理解できるものの、サービス解約のハードルが高いということが消費者保護の観点から悪だとされている現在、NHKが検討している解約条件というのは、社会的には容認されがたいといわざるを得ないだろう」
以下略、全文はソースで
ネットの反応
押し付けるからよくないんじゃないの？