被団協のノーベル平和賞受賞に、広島県の朝鮮人団体「日本も米国も朝鮮人被爆者に一度も謝罪しなかった」
被団協が今年のノーベル平和賞を受賞したことについて、広島県朝鮮人被爆者協議会の会長が複雑な心境を示したうえで、日本に謝罪を要求したという。
「日本も米国も朝鮮人被爆者に一度も謝罪しなかった」
15日にハンギョレの電話取材を受けた広島県朝鮮人被爆者協議会の金鎮湖(キム・ジンホ)会長(78)は、今年のノーベル平和賞の受賞団体として「日本原水爆被害者団体協議会」(日本被団協)が選ばれたことについて、複雑な心境を示した。金会長は「原爆を投下した米国だけが間違っていたのではなく、植民地朝鮮から無数の朝鮮人を連れて行き、最終的に原爆被害を受けさせた日本政府も責任が大きい」として、このように述べた。
11日にノルウェーのノーベル委員会が日本被団協を今年のノーベル平和賞の受賞団体に選定し、過去70年あまりの間、反核活動を行ってきた同団体に対して、「肉体的な苦しみや痛みを伴う記憶を、平和のための希望と参加に用いることにした生存者を賛えたい」と明らかにした。
しかし、「苦しむ生存者」として朝鮮人被爆者は言及されなかった。日本の石破茂首相と米国のジョー・バイデン大統領のノーベル平和賞の祝賀メッセージにも、戦争当事者だった日本を除くと最多の被爆者である朝鮮人は言及されなかった。
中略
金会長は「日本政府は、犠牲者遺族に後からでも被害を補償し、米国も同様に加害国として必要な措置を取らなければならない」として、「特に日本は核兵器禁止条約(TPNW)に加盟して、原爆被害国かつ戦争加害国として『核のない世界』の先頭に立たなければならない」と訴えた。
一方、韓国の被爆者2世の患者の集まりである「陜川(ハプチョン)平和の家」などの陜川地域にある韓国人被爆者の諸団体は、今年のノーベル平和賞の受賞者として日本被団協が選ばれたことについて、15日にお祝いの声明を発表した。これらの団体は「現在の韓国では、政府と社会の無関心の中で苦しい生活を送っている被爆者2世・3世の悲惨な生活が続いている」として、「日本はもちろん、世界中の被爆者と市民社会とのコミュニケーションと連帯が緊密になることを希望する」と訴えた。
「植民地朝鮮から無数の朝鮮人を連れて行き」とまるで日本への移住者は強制連行だけと言わんばかりだ。確かに強制的に連れてこられた人の存在は否定しないが、一方では、充実した近代教育を望む者や、募集工など、貧困により働き口を求めて自主的に日本に移住した人も多い。
それに、今回の受賞は被団協の地道な活動が評価されたもので、日本が評価されたわけではない。
ネットの反応
とは言え、
戦後、この国は凡ゆることに対して被害者として日本に「謝罪と賠償」を求めた結果、日本政府から「謝罪と賠償」を得た成功体験がある。
更に、
石破首相が「この国が納得するまで誤り続ける必要がある」と発言していたことにも関係する可能性がある。
話自体が飛躍しすぎです。