沖縄県、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」に…年間経費は約１億円

沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたという。

これを受け、県議会からは「自治体が営利組織を抱えるのは問題だ」との批判が出ているとのこと。

沖縄県が、基地問題を解決するため米ワシントンに設置している事務所を営業実態のない株式会社として事業者登録していることが30日、県への取材で分かった。駐在職員のビザ（査証）取得のため。当初は非営利での登録を目指したが、米政府は「活動が政治的」として難色を示したため実現しなかった。県議会からは「自治体が営利組織を抱えるのは問題だ」との批判が出ている。

事務所は2015年、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対など県の主張を米国で発信するために設置した。現在は職員2人が常駐。玉城デニー知事訪米時の案内役を務め、米政府関係者らと基地負担について意見交換も重ねている。

県によると、非営利の事業者を設置できなかったため、弁護士の助言を受けて株式会社を設立。職員は肩書を「社長」などとしてビザを申請し、取得に成功した。

引用元　沖縄県が米国に会社設立、駐在職員のビザ目的　議会は「営利団体抱えるのは問題」と批判

別の報道によると「同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る」とのこと(参考）。また、「元内閣府参与で北海道大の宮脇淳名誉教授（行政学）は「たとえ形式上でも、公務員が営利企業の社長を兼務するという発想は県民（の感覚）と隔たりがある」と指摘。その上で「県民が仕組みを知らないまま続けてきたのは、ガバナンス上問題がある。沖縄県が政治的に難しい事情を抱えているのは理解できるが、県民や議会に積極的に説明すべきだ」と話す」という。

県民は怒るべき。

ネットの反応

どうみても問題だと思うんだけど、ガバナンスどうなってんだろう。いくらなんでも自由にしすぎでしょう。

税金１億も使ってやる事業なら当然県民に説明は必要だろう。

辺野古訴訟の判決無視以外にも年度予算の違法会計や新聞社への貸し付け等々、法的、倫理的にアウトな事案が続いています。法の抜け穴を探す様はまるで反社のようで公金を預かっている意識がないのでしょう。

メディアが機能しないと政治は劣化する。沖縄を見るとそれがよくわかる。

バレなきゃいい、法を犯していい。いざ公になれば、屁理屈言い訳ばかりする。
ふざけるなっていいたい。

以前から県議会では取り上げられていたようですが、新報さんタイムスさんは何故取り上げてこなかった？　これ、記事のタイミング次第では沖縄の選挙結果変わったのでは？？