野田代表、野党結集主導できず…立民幹部「このままでは国民民主に埋没しかねない」
衆院選で大躍進した立憲民主党と国民民主党。世間では玉木雄一郎代表に注目が集まるが、一方で野田佳彦代表は野党結集を主導できず、苦慮しているようだ。
衆院選で議席を大幅に伸ばした立憲民主党が、存在感の発揮に苦慮している。国民民主党がキャスチングボートを握る存在として注目を集める一方で、立民は各党との基本政策の違いなどから「野党結集」を主導できず、政権交代に向けた機運を高められていない。
「野党が力を合わせればダイナミックな動きになる。一致点をどんどん見いだしていきたい」
立民の野田代表は１日の記者会見で、野党間の連携強化に強い意欲を示した。
野田氏は１０月３０日に日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長と個別に会談し、協力を求めた。１１月５日には、国民の玉木代表とも会談する予定で、野党への働きかけを強めている。
与党が衆院で過半数割れとなる中、躍進した立民は自民党の政治資金問題を受けた政治改革などを旗印に野党を結集させ、政権交代への道筋を付けたい考えだ。
ただ、特別国会の首相指名選挙を含め、各党から協力を得られるかは不透明だ。維新や国民は、エネルギーや憲法問題などを念頭に「基本政策の一致が条件だ」と慎重姿勢を崩しておらず、多数派工作は難航している。
対照的に存在感を高めているのが国民民主で、立民内では「このままでは国民民主に埋没しかねない」（幹部）と危機感が広がる。
１日の記者会見で野田氏は「手取りへの影響で、より深刻なのは社会保険料の負担が生じる『１３０万円の壁』だ」と強調した。年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しを国民が掲げていることを踏まえた発言で、強い対抗心をにじませた形だ。
立民は小選挙区で議席を大きく増やしたものの、比例選での得票は、前回２０２１年衆院選から７万票の上積みにとどまった。野田氏も「（立民の）底力が上がったのではない。はしゃいでいる場合ではない」と認めており、来夏の参院選に向けて党勢拡大や候補者の擁立作業の加速が急務だ。
共産との距離感も課題となる。共産は首相指名選挙での協力に前向きだが、連携を深めれば、野田氏が掲げる「中道路線」に疑問符がつきかねない。党内には、「また『立憲共産党』とやゆされる」（ベテラン）と懸念する声も出ている。
立憲は議席は増えたが、比例票は微増。票数を見れば自民党の比例票は、国民民主とれいわ新選組に殆ど流れた。立憲は政党としての支持はさほど増えていない。
「野田氏も「（立民の）底力が上がったのではない。はしゃいでいる場合ではない」と認めており」とあるが、野田代表はしっかり事実を認めているようだ。この辺りは今までの代表と違うようだ。
選挙後、注目度において、何故両党の明暗が分かれたのか？
「また元衆院議員の金子恵美氏から、選挙期間中に裏金問題の追及に徹したため連立政権樹立の際の政策ビジョンが見えないと指摘されると、「逆にこの問題で、公示の日から最後まで一点強行突破に徹したから、劇的な変化が生まれてきてると思います。その他の政策がないわけではなくて、政策集にもちゃんと出していますので」と語気を強め回答」（参考）との報道があったように、立憲は選挙期間中に、政策そっちのけで「政治とカネ」について一点強行突破に徹したから、国民に立憲の政策が伝わらなかったのではないだろうか。「「手取りへの影響で、より深刻なのは社会保険料の負担が生じる『１３０万円の壁』だ」と強調した」とあるが、何故選挙中に訴えないで今さら言うのか…
一方、国民民主は「政治とカネ」の問題にも触れていたが、賃上げなどの政策を主に訴えていた。この違いが選挙後に出たのだろう。
野党結集についても、立憲の目標は政権交代。一方で、国民民主と日本維新の会が政策を重要視している。政策のすり合わせなしでは協力を得るのは困難だろう。
ネットの反応
現役世代の国民の生活を真剣に考えている国民民主党が存在感を発揮しているのは当然。
政治とカネの問題から、物価高対策や減税など政策に話題が移ったら、そうなるよね