国交相ポスト、公明の中野氏を起用する見通し。公明指定席に自民内から「固定化よくない」と不満
１１日に発足する第2次石破茂内閣で、公明党は斉藤鉄夫新代表の後任の国土交通相に、同党の中野洋昌元経済産業政務官を推薦し、石破首相は中野氏を起用する見通しとのこと。この状況に自民党内から不満があがっているという。
11日に発足する第2次石破茂内閣で、公明党は斉藤鉄夫新代表の後任の国土交通相に、同党の中野洋昌元経済産業政務官を推薦し、石破首相は中野氏を起用する見通しだ。公明議員が国交相に就くのは第2次安倍晋三政権発足以降、5人連続で、在職期間も連続12年。国交相ポストが公明の指定席になっている状況に、自民党内からは不満も漏れる。
国交相の所管分野は道路や河川、運輸など生活に密着している。公明は約3千人の地方議員を通じ、有権者や業界関係者の要望を吸い上げている。「公明としては国と地方のネットワークが非常に重要で、地方から要望が多い国交相は私どもにふさわしいポスト」（石井啓一前代表）と位置付ける。
地方での公明議員の講演に国交相が駆けつけ、その際に業界団体の陳情も受ける公明の手法が、この10年ほどの間に定着した。こうした立場を生かし、選挙の際に業界の組織票の取り込みを図る狙いもある。
一方、自民は金子一義元国交相が退任した平成21年以降、国交相ポストから遠ざかっており、危機感を募らせている。
昨年9月に岸田文雄前首相が内閣改造を行った際には「そろそろ返してほしい」と自民内から奪還論が巻き起こった。だが、公明側から難色を示され、自公関係への配慮から斉藤氏の続投が決まった。自民の二階俊博元幹事長が先の衆院選を機に引退し、省庁合併前の運輸相、建設相を含めても国交相経験者の自民議員はゼロになった。
自民内で国交行政に精通する議員が減っていることは、インフラ整備などの推進にも悪影響を与えるとの懸念の声は根強い。自民の閣僚経験者は「ポストを政党で固定化するのはよくない。役所の士気も上がらないのではないか」と漏らした。
海洋問題研究者/東海大学海洋学部海洋理工学科教授の山田吉彦のコメント（参考）
海上保安庁は、尖閣諸島の警備を始め、領海や排他的経済水域などの我が国の海洋安全、海洋権益の維持確保に努めている。我が国、管轄海域内において、中国や北朝鮮などの船舶が不法に活動することに対処している。そのため、現場における瞬時の判断が必要になる。2001年に発生した北朝鮮工作船侵入事案では、銃撃戦となった事例もある。
安全保障や対中国関係など、自民党と公明党の政策の指針は必ずしも一致しない。
さらに、津波災害など海洋に関わる災害では、気象庁、海上保安庁の果たす役割りが大きい。
国土交通大臣は、内閣総理大臣と常に一体となり動くことが重要である。
このような観点からも、国土交通大臣を自民党の議員にして欲しいという声が上がっている。
ネットの反応
つまり公明党が国土交通大臣を離さないということはつまりその権力を握っていたいということを意味していると思います。
中国人への優遇で運転免許証の交付が驚く程簡単にしたりキックボードの車道走行だったり安全性が置き去り。
少数政党なのだし連立組んでいても国交大臣を指定席にするのはどうかと思う。他の大臣もやらせないと、業者やどこぞの組織等と癒着が生まれても発覚しにくいと思う。
観光ビザで入国した中国人に対して、ホテルを住所として登録可能にし、
簡単なテストだけで運転免許証を発行しているからだと言われています。