大衝撃！もはや機能不全の沖縄県庁！大雨災害で対応の遅れ発覚！！災害救助法の適用が困難に！！
沖縄県がまたしてもやらかした。
大雨災害に見舞われたが、県の対応が後手後手だったため、災害救助法の適用が困難になったというのだ。
しかも、だ。国が災害救助法の適用を打診する電話をしたにも関わらず、担当課がその電話にでなかったという。
辺野古阻止だけに注力する玉城知事。この前代未聞の不祥事にどう対応するの？
機能不全の沖縄県庁が大失態！
沖縄本島北部を襲った大雨災害。玉城知事は１１日、「（住民が）通常の生活に早く戻れるよう、われわれもしっかり頑張りたい」と語り、災害復旧に力を尽くすことを表明していた。
しかし、だ。玉城知事の姿勢とは裏腹にとんでもないことが発覚したのだ。なんと沖縄県庁の対応のせいで災害救助法の適用が困難になったというのだ。
沖縄本島北部の豪雨被害について、災害救助に関する市町村の費用負担をゼロにする災害救助法の適用が困難な状況となっていることが12日までに分かった。
適用主体の県は11日に内閣府に打診したが、既に天候が回復し被害の発生する恐れのある状態を脱していたため、要件を満たさなかった。
内閣府は9日午前段階で、県の担当課に対して適用を打診する電話を掛けたがつながらなかったという。県は、被災者救済に向けて何らかの対応ができないか模索している。
国からの打診の電話に反応しなかった結果、災害救助法の適用困難。こんな事例、全国を見ても沖縄県庁くらいだ。
この災害救助法の適用は適用されれば、避難所の開設や食料の提供に関する費用などを市町村ではなく国と県が負担することになるほか、半壊以上の被害を受けた住宅には最大でおよそ７０万円の応急修理費用が支給されることになる。（参考）
つまり、だ。この沖縄県庁の怠慢により、国からの支援が望めないのだ。
こうした異常事態について、玉城知事は窓口の一本化を指示したとしている。だがあまりにも対応が遅すぎる。
今回の怠慢をみれば沖縄県庁が機能不全なのは、火を見るよりも明らかだ。
辺野古移設阻止に注力するのではなく、玉城知事には県知事として求められる最低限の仕事はしてもらいたい。