氾濫した国頭村の比地川、住民らが以前から事前防災の必要性を訴えていたことが判明。「要請が県に響いていなかった。人災ではないか」との声も
８日から１０日にかけて降り続いた記録的な大雨で土砂崩れや床上浸水などが相次いだ沖縄本島北部。沖縄県の対応が遅れたため、国が費用の一部を負担する災害救助法の適用が困難になっていることが話題となっているが、氾濫した川を巡って「人災ではないか」との声もあがっている。
沖縄県国頭村比地の比地川が氾濫し被害が広がった問題で、住民らが以前から事前防災の必要性を訴え、県に対して2022年から24年にかけて計3回、河川の土砂などを取り去る浚渫（しゅんせつ）工事を要請していたことが12日、分かった。比地川は県管理河川の一つで、県は24年度、6月に氾濫した安謝川などの浚渫を実施。比地川は順次対応する方針だったが、今回の被害を受け県河川課は「優先的に予算を付け、早めに着手したい」と説明した。
比地地区が村を通じて県に要請したのは22年12月と今年2月、同10月の計3回。県と北部市町村が集まる行政懇談会でも懸念を伝えていた。
比地川は周辺に雑草が生い茂り、川底に土砂が堆積。台風や大雨時は氾濫しやすい状況にあり、22年9月には集落の道路や農地で冠水し、床下浸水も発生した。大城健治区長は「要請が県に響いていなかった。人災ではないか」と憤り、知花靖国頭村長は「工事をしていたら、これほどの被害は出なかったのでは」と苦言を呈した。
堤防の補強や嵩上げなどの防災工事は要請あったからと言って即座に対応できるのもではない。測量などの現地調査などを経て設計に移り、計画が整ったら工事を実施する。しかし、浚渫工事は事前に測量や、底質の粒度・堆積状況の確認などの現地調査を行い、どれだけ掘るかを検討した後、機材を搬入し作業が実施できる。
国頭村が求めていたのは、堤防の補強やかさ上げでなく、浚渫工事という。比地川では、２０２２年９月に集落の道路や農地で冠水し、床下浸水が発生したという。１回目の要請はこれを受けてのものだろう。県がこの時に動いていれば今回の被害はかなり軽減できたかもしれない。比地川は順次対応する方針だったようで、着手するよりも早く災害が起きてしまった。しかし、タイミング的に不運だったで済ませていいのだろうか。
県にあがるすべての要請に応えられるのは困難だとわかっているが、こうなった以上、県への批判はやむを得ないだろう。
「要請が県に響いていなかった。人災ではないか」「工事をしていたら、これほどの被害は出なかったのでは」という声があがるのも無理はない。
辺野古ダンプ事故を巡り、再三のガードレール設置要請も沖縄県が認めず放置していたこともあった。玉城県政は何か被害が起こらないと本腰を入れて動かないのだろうか。
辺野古反対など、基地問題への熱心さの一方で、こういった事が起こっていれば、なおさら反動は大きいだろう。
ネットの反応
道路の冠水・床下浸水が発生している段階で後回しにして何ら計画もなく放置していたのであれば人災ですよ。
基地反対運動には非常に熱心で反対派の声を聴いて行動するのに、どうして放置していたのか。危機に対する優先度を知事として全く理解していないし、理解しようとしていないのではないか。
例の安和桟橋の再三に渡る陳情といい、北部からの連絡は届きにくいのか？もう連絡手段が手紙しか無い時代じゃないんだけど。