沖縄県、災害支援に予備費約１億４０００万円を支出⇒沖縄メディアは、県がまともな対応をしていればなかった支出だったということを県民に伝えるべき
沖縄県北部の大雨による被害について、県は予備費約１億４０００万円を支出して被災者支援を行うとのこと。
本島北部での記録的大雨による被害に対し県は予備費約1億4000万円を支出して被災者の支援などを行うことにしています。
本島北部での記録的大雨によって河川の氾濫による住宅の浸水などの被害が発生し現在も、復旧に向けた作業が行われています。
県の対応の遅れによって災害救助法の適用が難しい状況になっている中県は予備費約1億4000万円を支出して支援に充てるとしています。
具体的には災害救助法が適用されていた場合国から支払われていた住宅の応急修繕費として約3400万円が充てられています。
また、河川の氾濫が起きた国頭村の比地川に流れ着いた流木の撤去や護岸の崩落が発生している東村の有銘川と大宜味村の田嘉里川の応急処置に約5400万円が充てられていて比地川での作業はあす20日から行われる見込みです。
県は引き続き被害状況の調査などを行っていて11月26日に開会する県議会に新たに補正予算案を提出する考えを示しています。
何やら県の英断のような報じ方をしているように見えるがとんでもない。
知事の判断ミスにより、災害救助法の適用が困難となった。県が責任を持って災害支援を行っていくのは当然だが、予備費約１億４０００万円は県の予算（県税）より支出される。知事が危機管理を怠らず、災害救助法が適用されていれば、県の振興等にこの費用は使用されていたはず。「県が責任を持つならよかった」では済まされない。結局は県民が知事の失態の尻拭いをすることになったのと同じだ。
他の沖縄メディアも同様の報じ方をしているが、本来、県がまともな対応をしていれば発生しなかった費用だということをしっかり県民に伝えるべきだ。