玉木代表「辞任する必要はない」が「辞任すべきだ」を上回る。名古屋市長選は広沢氏勝利。共通点は『減税』
国民民主党の玉木雄一郎代表の不倫を巡り、毎日新聞が辞任すべきか否かの世論調査を行ったところ、「辞任する必要はない」は４４％で、「辞任すべきだ」（３３％）を上回ったとのこと。
毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。女性問題が報じられた国民民主党の玉木雄一郎代表は代表を辞任すべきか尋ねたところ、「辞任する必要はない」は44％で、「辞任すべきだ」（33％）を上回った。「わからない」も22％あった。玉木氏は11日、知人女性と不倫していたとする週刊誌報道を受けて記者会見し、「おおむね事実だ」と認めて謝罪した。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。1919人から有効回答を得た。
これまで不倫問題を起こした議員については、猛バッシングがほとんどで、進退については、辞任や何かしらのけじめを求める声がほとんどだったが、今回の玉木代表への国民の反応は異例。
国民民主党は減税政策を掲げていて、その先頭に立つのが玉木代表。ＳＮＳ上の意見を見ていると、不倫については擁護すべきではないが、国民のための政治を進めて欲しいといった意見が非常に多い。
結局、その議員がどこを向いて仕事をしているかで国民の反応は違ってくることが今回の件で確認できた。
減税が一番国民に伝わりやすい政策なのは、名古屋市長選でも現れた。自民、立憲、国民民主、公明の与野党が推薦し、大村秀章愛知県知事が支援と、盤石の態勢で臨んだ大塚耕平氏が、河村たかし前名古屋市長の後継指名を受けた元副市長の広沢一郎氏に敗れた。河村氏への名古屋市民の信頼の影響もあったかもしれないが、明確に減税政策を掲げた広沢氏が名古屋市民に受け入れられのだろう。報道によると「ＳＮＳの影響」などと言われているが、やはり政策が一番影響があったと思われる。
玉木代表への反応と、名古屋市長選の結果を見れば、どういう人物が国民に支持されるか解るはずだ。
「岸田文雄前首相は、来年夏の参院選では「攻め」の政策発信がなければ厳しい結果になると警鐘を鳴らした」との報道があったが、何をすべきか、既に民意があらわしてくれている。