沖縄県知事が大ピンチ？！前知事が設置したワシントン事務所に疑惑浮上！！
普天間飛行場の辺野古移設阻止のためならアメリカまで出向く沖縄県の玉城知事。そんな玉城知事が大ピンチだ。
前知事が設置した沖縄県のワシントン事務所に虚偽申請の可能性が浮上しているというのだ。
６月の県議選で「オール沖縄」が大敗し、保守勢力が過半数を奪還した沖縄県議会。玉城知事に乗り切れる手腕があるのか注目だ。
沖縄県のワシントン事務所が虚偽申請？？
沖縄県の大雨災害では大失態をしてしまった沖縄県。１１月議会で追及されるのは必至だが、もう一つ、玉城知事が乗り切らなければならない重大な問題がある。
それが沖縄県がワシントンに設立した事務所だ。
このワシントン事務所について産経新聞が次のように報じている。
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」の先行きに暗雲が垂れ込め始めた。営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明したためだ。県議会多数派の自民党会派は「虚偽申請だ」と問題視しており、26日に開会する11月議会で玉城デニー県政を追及する方針だ。
なんと、だ。就労ビザ取得に際し、アメリカ政府に対して虚偽の申請をしていたというのだ。
沖縄県の幹部は「株式会社として登録するために必要な記載だったが、米国法に基づいて申請しており、行政組織として堂々と虚偽の申請をするとは考えにくい」と語るものの、一方で「どういった認識で申請したのか。経緯を確認しているところだ」と語っているという。
目立った成果がないにも関わらず、年間約１億円の運営経費が掛かっているワシントン事務所。成果なしに加え、虚偽申請の疑惑があるとは驚き呆れるしかない。
前知事が設置したこととは言え、玉城知事は「きちんと説明できるように調査しているので時間をいただきたい」と語っていた。玉城知事の説明次第では１１月議会が紛糾するのは間違いない。