共同通信の大誤報めぐり、林官房長官が同社に事実関係や経緯の説明を求める意向
共同通信が「生稲晃子外務政務官が過去に靖国神社を参拝していた」と報じたこと誤報と認めた問題で、林芳正官房長官は２６日、同社に事実関係や経緯の説明を求める考えを示した。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べ、同社に事実関係や経緯の説明を求める考えを示した。
25日の世界文化遺産「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式への韓国政府の不参加は、日本政府が式典に派遣した生稲氏が過去に靖国神社を参拝したとの報道で韓国内で反対論が高まったためとみられている。林氏は「追悼式について誤った報道が混乱を生じせしめたと認識している」と強調した。
共同通信は25日、生稲氏が令和4年8月15日に靖国神社を参拝したとする記事について、「本人に直接の確認取材をしないまま記事化した」と配信し、誤報だったことを認めた。産経新聞も共同通信をもとに24日付で、生稲氏が参拝したと報じていた。
共同通信の訂正記事には「国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があったが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化した」「当初の報告が見間違えだったと判断した」と説明したうえで、「日韓外交に影響した可能性がある」「生稲議員をはじめ、新潟県や佐渡市、追悼式実行委員会などの地元関係者、読者の皆さまにご迷惑をおかけし、深くおわびします。取材の在り方を含めて再発防止策を徹底します」と謝罪した(参考）。
しかし、これだけで済ましてはいけない。誤報については、新聞でもテレビでも、小さく謝罪してそれで終わりにしてきた。だがそれは本当に誤った報道をした責任を取ったと言えるだろうか？
本件は外交問題にまで発展した。共同通信はこれまでも誤報、捏造、印象操作といった指摘が多くあがっている。しかし、こういった事に政府などの権力者が声をあげると、決まってメディアやそれを擁護する側から「報道の自由を尊重しろ」「報道の自由を委縮させる」といった声があがるが、誤報や捏造報道をしていい自由などわが国にはない。
思えば慰安婦問題も朝日新聞の捏造報道がきっかけで国際的な問題にまで発展し、海外では慰安婦像なるものが次々と設置されてしまった。
これを機に、報道に自由は尊重しつつも、誤報や捏造報道については厳しく追及し、出来れば厳しいペナルティを与えることが出来るようになって欲しい。そうすれば、自然とメディアの信頼回復にも繋がるのではないかと考える。