高市氏、闇バイト対策として「警察による通信傍受の強化や、仮装身分捜査の導入を検討すべき」との考え示す
闇バイト対策などを議論する自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長に就任した高市前経済安全保障担当大臣は、調査会の初会合で、事件が相次いでいることを踏まえ、早急に対応を検討し、来月上旬をめどに対策をとりまとめる考えを示した。
21日の初会合で高市氏は、闇バイトによる事件が相次いでいることを踏まえ「検挙率をいかに上げ、秘匿性の高いアプリにどう対策を講じ、防犯カメラの実効性をどう高めていくかなどを喫緊の課題として取り組みたい。少しでも被害を減らす道筋をつけたい」と述べました。
そして会合では、警察庁の担当者から闇バイトによる犯罪への対応状況などについて聴き取りを行いました。
会合のあと、高市氏は記者団に対し「緊急を要するのは、相次ぐ事件をできるだけ防ぎ、検挙率を上げるための方策だ」と述べ、来月上旬をめどに必要な対策をとりまとめ、政府に提言する考えを示しました。
また、高市氏は、闇バイト強盗事件の対策として、警察による通信傍受の強化や、警察官が身分を偽装する仮装身分捜査の導入を検討すべきだとの考えを示したという。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、SNSを使って相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、警察による通信傍受の強化や、警察官が身分を偽装する仮装身分捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。長野県松本市で講演し「命に関わるような事件が次々に起きている。警察がさまざまな捜査手法を使えるようにしたい」と述べた。
通信傍受の強化は、憲法が定める「通信の秘密」や個人のプライバシーの侵害に対する懸念が高まる可能性がある。高市氏は講演で「本当にできないか、よく議論しないといけない」と訴えた。
仮装身分捜査は原則、日本の法体系で禁じられる一方、他のG7で認められているとした。
さすが『重要経済安保情報保護活用法』をまとめただけあって仕事が早い。
警察による通信傍受の強化や、警察官が身分を偽装する仮装身分捜査の導入を検討すべきとのことだが、これは共産党、社民党、立憲民主党あたりから「人権侵害だ」「警察が一時でも犯罪に加担するのか」という反発がありそうだ。しかし、有効な手段のひとつであることには違いない。
「日本では禁止だからやらない」のではなく、時には時代に応じて、出来ることを増やすことも必要ではないだろうか。
ただ、ネット上では賛否割れている。
ネットの反応
恐らくはこの行動が出来るから、この役目を引き受けたのだと思っていた。
監視管理権力の強化が目的で、それに闇バイトを利用してるだけ。
大賛成です。
普通の国民には無害です。
反対するのは、犯罪者とその支援者ですね。