毎日「連合傘下、国民民主・立憲側に２.４億円寄付　企業献金抜け道の指摘も」⇒立憲が「企業・団体献金禁止」も、「政治団体献金容認」はコレが理由？？？

立憲民主党など野党は政治資金規正法の再改正に向けて、 企業・団体献金の禁止などを柱とする野党案を共同提出する方針を確認したが、国民民主党は参加しなかった。立憲が企業・団体献金の禁止を掲げながら、政治団体による献金を容認していることに反発しているからとのこと。

立憲が企業・団体献金の禁止を掲げながら、なぜ政治団体による献金を容認しているのか。毎日新聞がその答え合わせのような報道をした。

連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。寄付額は国民民主の議員が計1億6482万円で、立憲議員の計7400万円を上回った。

自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡っては、立憲が企業・団体献金の禁止を主張しているのに対し、国民民主は慎重姿勢を示し、野党間で対応が割れている。また、労組による直接寄付ではなく、関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず、規制の「抜け道」になるとの指摘も出ている。

中略

組織内議員への献金は、労組が直接寄付するより労組系の政治団体を通じて寄付するケースが多い。政治資金規正法は、労組を含む企業・団体献金について、政党（支部を含む）や政党が指定する政治資金団体のみを対象として認め、年間上限額は資本金などに応じて750万～1億円と定める。

一方、労組系の政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とはみなされず、政党や政治資金団体以外の後援会などにも寄付できる。このため、企業・団体献金を禁止したとしても、「抜け道」になり得るとの指摘が出ている。

政治資金に詳しい岩井奉信・日大名誉教授は「政治資金の透明性を高めるためには、企業も労組も寄付の対象は議員個人ではなく、政党本部に集約させるべきだ」と指摘している。

引用元　連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付　企業献金抜け道の指摘も

別に企業団体献金も政治団体献金もしっかり公開し、透明性があればいいと思う。「裏金問題」と騒がれたが、結局は不記載の問題だ。

それに立憲が企業団体献金を禁止にすべきというのは、単に自民党の力をそぎたいというだけ。しかし、一方では立憲も政治団体からの献金はしっかり受け取っている。こんなことをしているから国民の支持が上がらないのだ。

野党案共同提出に国民民主党が参加しなかったことが、野党側から非難されているが、こういう理由なら、一応国民民主は筋は通っていると考える。

ネットの反応

どうりで立民は政治団体からの寄付は除外にしたいわけだ

立民らが提出する企業団体献金禁止法案には、政治団体は含まれていないらしい。
で、その答え合わせがこれってことか。

個人的には企業団体献金はあってもいいと思うが、1円から公開すべきと考えている。要は透明性を持たせ裏金にしなければいいだけの話。

企業にしても個人にしても献金自体は悪いことではないと思います。政治にはお金が掛かりますから。献金側が納得しているのならば特に問題はないと思います。海外ではロビー活動は普通にされているかと思います。ただ受け取った政党や政治家はルールに従った申告をすべきかと思います。

結局は使途を開示出来るかどうかの方が問題な訳で、開示出来ない分は所得と認定されて税金払えってことだよ。
立憲に企業献金が少ないのは支持されていないこともあるが、各議員の集める努力が足りないからでしょ。それでも、民主党が与党にいる間はそれなりに集まったはずだが…

やっていることはどの政党でも同じ、あれほど企業献金を禁止と主張していたが、その答えが記事の通りなら、ごまかそうとする意識が強い分自民党より悪質に見える。

立憲民主党は国会で政治資金パーティー禁止を主張しながら同時にその政治資金パーティーを開こうとしていた議員が何人かいて顰蹙を買っていたが、今回はあれだけ企業献金禁止を主張しながら他方では抜け穴を利用して企業献金を受け入れていたわけだ。立憲民主党は言う事とやる事がこんなにも違うという事がよく理解出来た。