学術会議の在り方を議論する有識者懇談会の見解案「政府は会員選考に関与しない一方で財政支援」に猛反発の声「完全民営化を希望します」「税金は一銭も入れてはならない」
日本学術会議の在り方を議論している内閣府の有識者懇談会が開かれ、作業部会が組織見直しの見解案を示した。
日本学術会議の在り方を議論している内閣府の有識者懇談会が29日開かれ、作業部会が組織見直しの見解案を示した。「国の特別機関」から新たな法人への移行に際し、政府は会員選考に関与しない一方で財政支援し、学術会議には国民に活動を説明する仕組みを担保するなどとした。政府は、懇談会が年内にもまとめるとみられる報告書を踏まえ、組織形態などの法制化手続きを進める。
「選考助言委員会」を新設し、会員選考時に外部有識者の意見を聞くとの政府方針について、見解案は「独立性などで問題が生じることは考えにくい」と容認した。学術会議側は助言委新設に反発しており、懇談会は議論を続ける。
新たな学術会議の基本理念を、学術の進歩への寄与や社会課題の解決を通じ、国民と人類の福祉、社会の発展に貢献することとした。科学者を代表する地位や政府に学術的助言をする権限は法で認める。会員選考には投票も組み合わせるほか、定員を現在の210人から250～300人へ増やす考えも示した。
ネット上でも話題となっているが、「新たな法人への移行」には納得している方が多かったようだが、「政府は会員選考に関与しない一方で財政支援」に納得できないといった意見が多い。「完全民営化を希望します」「税金は一銭も入れてはならない」「学術会議は国から独立して支援金ゼロで運営を」といった声があがっている。
政府が学術会議の会員選考に関与しないとなれば、学術会議が選考を好き勝手し放題だ。したがって、政府は「選考助言委員会」を新設し、第三者の意見を会員選考時に反映させたいのだろう。当然、左傾化を強めたい学術会議側は反発するだろう。
懇談会の座長を務める東京大学の岸輝雄名誉教授は「学術会議側と引き続き丁寧に議論し、世界から見て『日本の学術会議はまともだ』と言われる組織を作っていきたい」と述べたという(参考）。ということは、裏を返せば現在は世界から「まともじゃない」と思われていると読み取れる。国民も「まともじゃない」と思っている人が多い。ただでさえおかしいと思われている組織が、政府から解放されまともになるだろうか？よりおかしな組織になりそうな気がしてならない。
ネットの反応
学術会議は、年間約１０億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対し、経済成長のマイナスになってきたと指摘されています
完全民営化を希望しますhttps://t.co/5aW9x2P4Hy @Sankei_newsより
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) November 29, 2024
「政府は会員選考に関与しない一方で財政支援」
ふざけ過ぎだろう。
実態は「学術」を名乗る有害無益な親中・反自衛隊組織。税金は一銭も入れてはならない。
◾️学術会議会員選考、政府関与せず 法人化で有識者作業部会が見解案 https://t.co/g9XC0HywNm— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) November 29, 2024
この言葉だけを切り取りすると、日本学術会議は世界からまともだと思われていないのか？
そんな組織に税金が使われてるの？
特定の国に依存セズ 純学術団体に期待
反軍左翼が集まる排他的組織に「財政支援」（我々の税金を贈与）などとんでもない。